office.verde 本日（２０２１年１月１８日）概要が発表されました。※参考summary.pdf (meti.go.jp)
基本的には制度としては、一時支援金・月次支援金と大きくは変わらない方向で、準備は進んでいるようです。また、既に一時支援金・月次支援金を受給されたことのある方は、事前確認は不要とのこと。
２４日から２８日までの間に正式に申請要領等が発表され、３１日から２月４日までの間に申請受付が開始されるとのスケジュールのようです。
５０％以上、または３０～５０％の売り上げ減の対象が２０１８年１１月～２０１９年３月、２０１９年１１月～２０２０年３月、２０２０年１１月～２０２１年３月の３か年の当該期間における売上のうち、最もいい年の５か月間合計と、２０２１年１１月～２０２２年３月のうち最も売り上げが悪かった月の売上の５倍の数値とを対比するので、去年１１月・１２月の売上が下がっていないならば、３月まで下がる月が出るのを待つ方が賢明だと思います。これから「マンボウ」も開始される状況ではあるので、今後の売上低下が懸念されます。
弊所では、事前確認が必要な方に対する対応を実施いたします。事務手数料は申請予定額の10％(税別)です。当該金額振込確認後、基本、ZOOMにて事前確認を実施いたします。
また、電子申請のみであるため、端末操作に困難な方の申請相談等も併せて実施します。５，０００円(税別)/３０分となります。
いずれも予約制となりますので、お問合せフォームまたは電話にてお申込みいただく形となります。なお、予約開始は２月４日以降とさせていただきます。
一時支援金・月次支援金において、事前確認・申請等様々な事例に従事し、支援金事務局とも数多くトラブル事例において問合せ解決した実績により、速やかな申請完了を実現いたします。お困りの際は是非お問合せください。