戸籍調査
- 家系図を作りたい。
- 墓終いや移転・整理等でご先祖調査が必要になった。
- 遺産分割協議書に必要な戸籍情報を収集したい。
戸籍全部(一部)事項証明書、戸籍(除籍)謄(抄)を取得する機会は大半の方は人生の中でそう多くはないと思います。
行政書士事務所VERDE、行政書士 山本 謙は、前職市職員時代に市民課や市民センターで長く戸籍事務にも従事。戸籍届出書類の審査から戸籍関係の各種証明書類発行まで、多様な戸籍に関わる業務に従事。
加えて「戸籍吏員」に必須の公的機関主催戸籍事務研修会を全課程修了。また近隣市町村の戸籍事務担当者が戸籍事務の精度向上と情報交換の場である担当者連絡会にも参加して、その知識と能力の研鑽に努めていました。
お問い合わせは「戸籍のプロ」の行政書士事務所VERDEに是非ご相談ください。
農地相続対策
現在サラリーマン等の職に就く非農家である方が農地を相続する…
このような事態を何も準備もなく受け止めなければならいことは、大変な困難に直面する危険性があります。
それは農地は簡単に第三者へ譲渡することができないからです。
相続税申告までの期間は僅か10か月…長いと思ったら大間違い。意外とあっという間にその日はやってきます。しかもその申告期限は納付期限でもあります。
そして現金納付が大原則。不動産等の物納は不可。
延納は認められるケースはありますが、利子税は低金利時代にはそぐわない高利率。相続税の算定が億単位だと恐ろしいことに…
収益不動産や農地が多くある方で、相続人が複数ある方の場合、事前の話し合い等がないと遺産分割協議書が作成段階で躓き、万一親族同士で裁判となるような事態となれば、絶対に期限には間に合いません。
行政書士事務所VERDE 行政書士 山本 謙は農業委員会事務局在籍時に３００件以上の農地相続の実例に対応。多様な事例を目の当たりにしております。
また非常に困難な事例にも対応し、申告に間に合わせるようにアドバイスを行なったり、追徴税発生を防止する方策を行なったりと、一職員の枠を超えた経験が豊富にあります。
農地相続のご心配がある方、是非ご相談ください。
農地活用(転用)･農地売却･農地貸付の実施支援
上記「農地相続対策」にも深く関連する「方法論」です。
農地である土地を他の用途に転用したり、第三者に譲渡したり貸付したりすることは「農地法」により厳しく制限がされています。
必ず地元の農業委員会を通して許可等の手続きが必要であり、農地に金銭的付加価値を求めるような行為を企図しても、すぐにはできませんし、農業委員会が認めてくれるか否かもわかりません。
自分(実家)の土地でありながら自由にはならないのです。
行政書士事務所VERDE 行政書士 山本 謙 は農業委員会事務局で多様な農地に関する申請や届出の審査や農地調査等々従事した豊富な経験があります。
補助金等活用
コロナ禍以降事業者向けの国や自治体が主宰する補助金・助成金への注目度は高まる一方です。
しかし応募者が増加している現状ではその採択等における審査の厳格さは増す一方です。
行政書士事務所VERDE 行政書士 山本 謙 は、自身においても「ものづくり補助金」を活用しCRMシステムを導入しています。
この経験から特に小規模事業者や個人事業主のDX化に補助金を活用するスキームを独自に構築しています。
また、
「事業再構築補助金」
「ものづくり補助金」
「小規模事業者持続化補助金」
「ART for THE FUTURE!2」
といった著名な補助金で申請支援を多数実施し、多くの事業者に補助金採択へ導き活用をサポートしてきた実績があります。
補助金等を活用されたい方、行政書士事務所VERDE 行政書士 山本 謙へお問い合わせ下さい。
お問い合わせはこちら
045-884‐1185