行政書士事務所VERDE

方々にご認識をいただき、かつ、持てる力を実証させていただける機会を得られることができました。それにより大きな前進を果たすことが叶いました。さらに中小(小規模)事業者・経営者、個人事業主から求められる存在として、昇華できるよう精進し続けます。本年も「行政書士事務所ＶＥＲＤＥ」「行政書士 山本 謙」をよろしくお願いいたします。

2023年年賀状について　弊所では昨年に引き続き、新年のご挨拶のうち「年賀状」を省略させていただきます。諸般理由がございますが、近年個人・事業用問わず年賀状を廃される方も増えており、また弊所において年始早々にお会いしたりLINE・messenger等でご連絡をさせていただく方が多い、等々の事情を鑑み省略をさせていただいております。022年も弊所をお引き立ていただき、大変ありがとうございます。引き続き「行政書士事務所ＶＥＲＤＥ」をよろしくお願いいたします。

本日１０月１５日は弊所開業記念日です。弊職にとってもう一つの誕生日ともいえる日であります。新型コロナウイルス感染症拡大による経済大混乱期に、敢えて一般的に安定的職業と定義されている、地方公務員を早期退職し行政書士事務所を横浜市緑区、最寄り駅「長津田」にて開業。未曾有の混乱期を経て満２年を迎えることができました。「行政書士事務所ＶＥＲＤＥ」「行政書士・マンション管理士・１級ファイナンシャルプランニング技能士・宅地建物取引士(所持資格のうち登録等済の国家資格)の山本謙」をよろしくお願いいたします。

起業・創業・法人設立をお考えの外国籍の方を支援します。また帰化・永住・定住をお考えの外国籍の方の申請手続き代行もいたします。日本で会社をやりたい、事業をしたい、日本進出のために(日本に)現地法人を設立したい…そんな日本でビジネスを本気でされたい外国人のビジネスパーソンの方のために、法人設立・在留資格(新規・変更)申請・補助金等資金調達支援・日本のビジネスパーソンとの連携支援を行っております。

コロナ禍による経済混乱に続き、ウクライナ紛争が発生。物価高騰が顕著となり益々個人事業主や中小・小規模事業者の経営環境は厳しくなってきています。幸いにも国や自治体においては、この悪化する経済状況下においても、頑張る事業者に対して補助金等の積極的展開が行われています。ただし補助金・助成金と銘打った救済措置を受けるにあたっては、それを利用する目的、事業の革新や転換、新規事業への挑戦といった、明確な「事業計画」がなければその対象事業者とは見做されません。ただ「お金に困ってますので助けてください(´;ω;｀)」というスタンスで恩恵には与れません。そこで御社にとっていま必要な改革とは何か？弊職と一緒に考えてみませんか？「ピンチはチャンス」「乱世は出世の好機」です。平穏な世では「下剋上」は起こりません。世の中が混乱しある意味常識や定石が通用しない環境であるなら、弱者が勝者になり得るチャンスがあるのです。

今春より新たに「在留申請オンラインシステム」が稼働し、在留関係の出入国在留管理庁(入管)への手続きが、一部を除き、大変便利になりました。入管窓口は大変混雑するため、簡単な相談や申請を行おうと訪れても、丸一日を要するということもザラにある「お役所」…💦しかしこのオンラインシステムによって、一般的な申請であれば、かなりの時間や労力を軽減でき、スムーズに手続きを進めることが可能となりました。弊所では申請取次行政書士として、オンラインシステムアカウントを取得しております。速やかに正確な在留申請が可能となっておりますので、外国人材を雇用されている事業者様、また日本でお仕事をされている外国人の皆様、在留資格等(VISA)の各種申請等については、是非弊所を御用命ください。

5/31申請〆切の事業復活支援金ですが、今回初めて支援金を申請する方は注意しなければならないことがあります。それは申請をするための「申請ID」を取得は必須あり、事前確認の前には不可欠です。そして支援金申請初の方は5/26㈭迄に事前確認を受けないと、5月末までに申請期間ですが申請が出来ません。なお、弊所では事前確認(申請相談付)と、申請手続サポート(給付までのサポート)を下記の料金にて行っております。

令和3年度補正予算 グリーンリカバリーの実現に向けた中小企業等のCO2削減比例型設備導入支援事業3/25にリリースされておりました。環境省系の大型補助金です。第一次は4/22と〆切迫ってますが、8/5〆切の第二次もあります。工場等の生産施設や店舗、事業所等の機械設備、空調や照明といったものを中心に機材の入れ替えや新規導入に役立ちそうな補助金です。ご興味ある方、獲得活用をお考えの方、是非弊職までお問合せください。

来る2022年4月1日、「マンション管理適正化法」の改正施行が実施され、その中の目玉である「マンション管理認定制度」が実施されます。これは各分譲マンションの大規模修繕等含んだ全体の管理計画、ひいては管理組合の活動そのものが都道府県若しくは市において、審査され、結果的にそのマンションの価値にも影響してくる非常に大事な制度となります。つまり管理状況やその計画の評価が「リセールバリュー」に今後大きく反映されるようになり、住み替え時には大きな影響を与えるものになります。中古マンション市場動向も今後大きく変わってくることでしょう。弊職は「マンション管理士」資格も所持しており、従前よりマンション管理士登録もしておりました。本日(2022/3/28)より「マンション管理計画認定」の「事前確認」にマンション管理士として従事に必要なWEB講習が開始されましたが、弊職は即日受講し修了いたしました❢❢事前確認実務は勿論ですが、管理計画認定に向けた各種書類作成について、有識者のマンション管理士＆行政書士として支援業務を行うことも可能です。将来を見据えて、安心して住めるマンション、リセールバリューを保てるマンションとして、高い評価を得られ、かつ、実践的で効果的な管理計画の策定を考えていらっしゃる管理組合の方々、是非弊職までご相談ください。

「事業復活支援金 事前確認」なら行政書士事務所ＶＥＲＤＥへお問い合わせください。 現在始まっている「事業復活支援金」申請。一時支援金や月次支援金で支給実績がない方には、申請にあたって「事前確認」が必要です。弊所は事前確認実施可能な「登録確認機関」となっております。 事務手数料は申請(支給)予定金額の１０％+消費税をいただいております。 これは申請フォーマット入力時の相談や、申請後に支援金事務局からの修正等指摘事項への対応等のアドバイスなどの、申請に係る一連の流れにおけるフォローを含みます。 特に申請後の支援金事務局からの指摘事項に関しては、申請者にとってその指示内容が難解な点が多く、事務局の説明不足が従前から問題になっていました。今回改善するとのことですが、基本的な体制が変わっていないことから、個人的にはあまり期待していません。 コールセンターも審査等の実務担当者ではないので、はっきり言って「ＦＡＱを読み上げれる人」に過ぎません。一般の方ではなかなか深意に踏み込めないところですが、弊職に於いてはこれまで色々と手段を講じ、実のある回答を引き出してきました。ただしこれにより、支給決定となるという保証はできないことを予めご了承ください。 あと「事前確認終了後に申請フォームに入力」と今回支援金事務局は強調していますが、これは明らかにミスリードです。何故なら事前確認は「申請の資格がある方か否か」を判定するものに過ぎず、「申請内容が適正か判断する」ものではないからです。 申請が可能な者であるとご自身が判断されているならば、申請ＩＤ取得後、先ずは申請フォームの入力を進めてください。もし申請要件を入力等出来ない事態となれば、警告ポップアップ等が出てきたり、または次ページに進めなくなってしまったりと画面が固まり申請作業ができなくなります。逆に申請が叶う方であれば、最期まで入力自体は終えられます。そして「支給予定金額」として、その金額も確認が出来ます。 それから下の「お問合せはこちらから!!」をクリックし、お問合せフォームにより、事前確認を希望する旨を弊所に送ってください。弊所ではＺＯＯＭ面談対応を基本としております。事務手数料をお振込みいただいた後に事前確認を実施いたします。 弊所では個人事業主、中小・小規模事業者の方々への、様々な支援等を主力業務の一つとしております。 事業再構築支援金、小規模事業者持続化補助金等々の各種補助金等の獲得活用サポートをはじめ、外国人材獲得支援（申請取次業務の他、技能実習制度導入支援も含む）、法人設立、各種居認可申請等、多様なサポートを行っております。 コロナ禍、そしてアフターコロナを共に生き抜き、ピンチをチャンスに変えていきましょう。