行政書士事務所VERDE(ヴェルデ)
「申請取次」行政書士・マンション管理士・1級ファイナンシャルプランニング技能士・宅地建物取引士・管理業務主任者等を併せ持つ、マルチドメインタスクフォース
申請取次(入管業務)・補助金等獲得活用・法人設立運営サポート・許認可・都市農地農業問題・マンション管理・建物管理維持費提言等、市役所勤務歴29年の経験値と数多の国家資格を全て一発合格した知識と思考で答えを導きだします。個人事業主、中小・小規模企業、独立起業希望者等の事業者様へのサポートプラン、ご用意しております。
弊所について
行政書士事務所VERDEでは「補助金・助成金活用業務」に加え、「申請取次」「農業・農地関係業務」「各種許認可・公契約業務」「法人設立運営サポート業務」「建物維持管理コスト低減・マンション管理組合等運営支援業務」を主な業務としております。
ご覧のとおり個人事業主、中小・小規模事業者向けの支援業務が多く、それらを連動させた複合的支援業務も可能なのが弊所の特徴です。
「申請取次」行政書士・マンション管理士・1級ファイナンシャルプランニング技能士・宅地建物取引士・管理業務主任者 等々の資格を併せ持っているため、行政に関する業務を幅広く対応することが可能となっております。
また契約書類の作成、日本国籍取得、土地活用等お求めの方はお気軽にご相談ください。
また業務のスリム化と環境への配慮から、デジタル化と環境配慮を念頭に事務所運営を行っております。
定款認証や在留資格申請等において、オンラインシステムの活用、通常業務においてもペーパーレス化を積極的に推進しております。加えて事務所内照明をLED化する等、積極的に取り組んでおります。

業務案内
補助金・助成金等活用業務
補助金とは国や地方公共団体が事業者に対して、原則返済不要なお金を支給してくれる制度となっております。新規事業の施策や事業促進に補助金・助成金の利用を考えている方はこちら。
申請取次(在留資格・就労VISA)業務
登録支援機関・監理団体申請取次業務支援
在留資格を申請取次行政書士に依頼することで地方入国管理局等への出頭が免除されるため労力的な負担が軽減されることはご存知ですか?
在留資格の更新、その他申請に関してはこちら。
加えて、特定技能・技能実習の運用にあたり入管業務やその関連手続き等でアウトソーシングを検討されている、登録支援機関・監理団体の皆様への業務支援も行っております。
農業・農地関係業務
農地転用をこれから始めていこうと考えている方、手続方法を知りたい方、様々なお悩みを解決します。
農地転用の申請・農地関係業務を詳しく知りたい方はお問い合わせください。
各種許認可・公契約業務
許認可として取得しやすいもので、届出・登録・認可・許可・免許の5種類があります。
許認可を取得するのに必要な手続きや、どこの行政機関から取得すれば良いのか、詳しくはこちら。
法人設立運営サポート業務
法人の設立から設立後の運営のご相談、各種変更手続きのご相談、ビジネスモデルの検討まで幅広く対応いたします。お気軽にご相談下さい。
個人事業主の方、これから独立起業を目指す方や今取り組んでいる方に最適なサポートやご提案を提供いたします。
不動産エージェント業務
都内をはじめ、全国の優良な収益物件や住宅のご紹介が可能です。
都内をはじめ、全国の優良な収益物件や住宅のご紹介が可能です。
また不動産の買取についても対応いたします。
不動産経営・投資に最適解を提供いたします。
また「電子帳簿保存法」対応の「電子タイムスタンプ」にて、お勧めアイテムもご紹介しています。弊職が実際に使用し価格面・サービス面・使い勝手において最高と判断し現在導入しているものです。急な法令施行で戸惑っている事業者の方、是非弊職までお声掛けください。

建物維持管理コスト低減・マンション管理組合等運営支援・不動産経営支援業務
マンションの管理組合の運営が不安、又は困っていると感じている方はお気軽にご相談ください。 解決からサポートまで幅広く行います。
また、収益物件オーナー様の建物維持管理、空室問題等、不動産経営に関するご相談ならびに改善・対応策について、的確かつ実践的提案をいたします。
事務所概要

代表者-山本謙
「申請取次」 行政書士・マンション管理士・1級ファイナンシャルプランニング技能士・宅地建物取引士・管理業務主任者 等々の資格を併せ持つ「マルチドメインタスクフォース」です。
お知らせ【NEWS❢❢】
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2023(令和5)年、謹んで新春の祝詞を申しあげます。
方々にご認識をいただき、かつ、持てる力を実証させていただける機会を得られることができました。それにより大きな前進を果たすことが叶いました。さらに中小(小規模)事業者・経営者、個人事業主から求められる存在として、昇華できるよう精進し続けます。本年も「行政書士事務所VERDE」「行政書士 山本 謙」をよろしくお願いいたします。 -
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2023年 年賀状について
2023年年賀状について 弊所では昨年に引き続き、新年のご挨拶のうち「年賀状」を省略させていただきます。諸般理由がございますが、近年個人・事業用問わず年賀状を廃される方も増えており、また弊所において年始早々にお会いしたりLINE・messenger等でご連絡をさせていただく方が多い、等々の事情を鑑み省略をさせていただいております。022年も弊所をお引き立ていただき、大変ありがとうございます。引き続き「行政書士事務所VERDE」をよろしくお願いいたします。 -
news
弊所2周年を迎えることができました。
本日10月15日は弊所開業記念日です。弊職にとってもう一つの誕生日ともいえる日であります。新型コロナウイルス感染症拡大による経済大混乱期に、敢えて一般的に安定的職業と定義されている、地方公務員を早期退職し行政書士事務所を横浜市緑区、最寄り駅「長津田」にて開業。未曾有の混乱期を経て満2年を迎えることができました。「行政書士事務所VERDE」「行政書士・マンション管理士・1級ファイナンシャルプランニング技能士・宅地建物取引士(所持資格のうち登録等済の国家資格)の山本謙」をよろしくお願いいたします。 -
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起業・創業・法人設立をお考えの外国籍の方を支援します。また帰化・永住・定住をお考えの外国籍の方の申請手続き代行もいたします。
起業・創業・法人設立をお考えの外国籍の方を支援します。また帰化・永住・定住をお考えの外国籍の方の申請手続き代行もいたします。日本で会社をやりたい、事業をしたい、日本進出のために(日本に)現地法人を設立したい…そんな日本でビジネスを本気でされたい外国人のビジネスパーソンの方のために、法人設立・在留資格(新規・変更)申請・補助金等資金調達支援・日本のビジネスパーソンとの連携支援を行っております。 -
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今こそ、経営を革新し御社を発展させていきましょう❢❢
コロナ禍による経済混乱に続き、ウクライナ紛争が発生。物価高騰が顕著となり益々個人事業主や中小・小規模事業者の経営環境は厳しくなってきています。幸いにも国や自治体においては、この悪化する経済状況下においても、頑張る事業者に対して補助金等の積極的展開が行われています。ただし補助金・助成金と銘打った救済措置を受けるにあたっては、それを利用する目的、事業の革新や転換、新規事業への挑戦といった、明確な「事業計画」がなければその対象事業者とは見做されません。ただ「お金に困ってますので助けてください(´;ω;`)」というスタンスで恩恵には与れません。そこで御社にとっていま必要な改革とは何か?弊職と一緒に考えてみませんか?「ピンチはチャンス」「乱世は出世の好機」です。平穏な世では「下剋上」は起こりません。世の中が混乱しある意味常識や定石が通用しない環境であるなら、弱者が勝者になり得るチャンスがあるのです。 -
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在留申請オンラインシステム、弊所登録いたしました。
今春より新たに「在留申請オンラインシステム」が稼働し、在留関係の出入国在留管理庁(入管)への手続きが、一部を除き、大変便利になりました。入管窓口は大変混雑するため、簡単な相談や申請を行おうと訪れても、丸一日を要するということもザラにある「お役所」…💦しかしこのオンラインシステムによって、一般的な申請であれば、かなりの時間や労力を軽減でき、スムーズに手続きを進めることが可能となりました。弊所では申請取次行政書士として、オンラインシステムアカウントを取得しております。速やかに正確な在留申請が可能となっておりますので、外国人材を雇用されている事業者様、また日本でお仕事をされている外国人の皆様、在留資格等(VISA)の各種申請等については、是非弊所を御用命ください。 -
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事業復活支援金の対象の方、申請準備急ぎましょう。
5/31申請〆切の事業復活支援金ですが、今回初めて支援金を申請する方は注意しなければならないことがあります。それは申請をするための「申請ID」を取得は必須あり、事前確認の前には不可欠です。そして支援金申請初の方は5/26㈭迄に事前確認を受けないと、5月末までに申請期間ですが申請が出来ません。なお、弊所では事前確認(申請相談付)と、申請手続サポート(給付までのサポート)を下記の料金にて行っております。 -
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令和3年度補正予算 グリーンリカバリーの実現に向けた中小企業等のCO2削減比例型設備導入支援事業
令和3年度補正予算 グリーンリカバリーの実現に向けた中小企業等のCO2削減比例型設備導入支援事業3/25にリリースされておりました。環境省系の大型補助金です。第一次は4/22と〆切迫ってますが、8/5〆切の第二次もあります。工場等の生産施設や店舗、事業所等の機械設備、空調や照明といったものを中心に機材の入れ替えや新規導入に役立ちそうな補助金です。ご興味ある方、獲得活用をお考えの方、是非弊職までお問合せください。 -
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マンション管理計画認定制度、事前確認講習修了いたしました!!
来る2022年4月1日、「マンション管理適正化法」の改正施行が実施され、その中の目玉である「マンション管理認定制度」が実施されます。これは各分譲マンションの大規模修繕等含んだ全体の管理計画、ひいては管理組合の活動そのものが都道府県若しくは市において、審査され、結果的にそのマンションの価値にも影響してくる非常に大事な制度となります。つまり管理状況やその計画の評価が「リセールバリュー」に今後大きく反映されるようになり、住み替え時には大きな影響を与えるものになります。中古マンション市場動向も今後大きく変わってくることでしょう。弊職は「マンション管理士」資格も所持しており、従前よりマンション管理士登録もしておりました。本日(2022/3/28)より「マンション管理計画認定」の「事前確認」にマンション管理士として従事に必要なWEB講習が開始されましたが、弊職は即日受講し修了いたしました❢❢事前確認実務は勿論ですが、管理計画認定に向けた各種書類作成について、有識者のマンション管理士&行政書士として支援業務を行うことも可能です。将来を見据えて、安心して住めるマンション、リセールバリューを保てるマンションとして、高い評価を得られ、かつ、実践的で効果的な管理計画の策定を考えていらっしゃる管理組合の方々、是非弊職までご相談ください。 -
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「事業復活支援金 事前確認」なら行政書士事務所VERDEへお問い合わせください。
「事業復活支援金 事前確認」なら行政書士事務所VERDEへお問い合わせください。 現在始まっている「事業復活支援金」申請。一時支援金や月次支援金で支給実績がない方には、申請にあたって「事前確認」が必要です。弊所は事前確認実施可能な「登録確認機関」となっております。 事務手数料は申請(支給)予定金額の10%+消費税をいただいております。 これは申請フォーマット入力時の相談や、申請後に支援金事務局からの修正等指摘事項への対応等のアドバイスなどの、申請に係る一連の流れにおけるフォローを含みます。 特に申請後の支援金事務局からの指摘事項に関しては、申請者にとってその指示内容が難解な点が多く、事務局の説明不足が従前から問題になっていました。今回改善するとのことですが、基本的な体制が変わっていないことから、個人的にはあまり期待していません。 コールセンターも審査等の実務担当者ではないので、はっきり言って「FAQを読み上げれる人」に過ぎません。一般の方ではなかなか深意に踏み込めないところですが、弊職に於いてはこれまで色々と手段を講じ、実のある回答を引き出してきました。ただしこれにより、支給決定となるという保証はできないことを予めご了承ください。 あと「事前確認終了後に申請フォームに入力」と今回支援金事務局は強調していますが、これは明らかにミスリードです。何故なら事前確認は「申請の資格がある方か否か」を判定するものに過ぎず、「申請内容が適正か判断する」ものではないからです。 申請が可能な者であるとご自身が判断されているならば、申請ID取得後、先ずは申請フォームの入力を進めてください。もし申請要件を入力等出来ない事態となれば、警告ポップアップ等が出てきたり、または次ページに進めなくなってしまったりと画面が固まり申請作業ができなくなります。逆に申請が叶う方であれば、最期まで入力自体は終えられます。そして「支給予定金額」として、その金額も確認が出来ます。 それから下の「お問合せはこちらから!!」をクリックし、お問合せフォームにより、事前確認を希望する旨を弊所に送ってください。弊所ではZOOM面談対応を基本としております。事務手数料をお振込みいただいた後に事前確認を実施いたします。 弊所では個人事業主、中小・小規模事業者の方々への、様々な支援等を主力業務の一つとしております。 事業再構築支援金、小規模事業者持続化補助金等々の各種補助金等の獲得活用サポートをはじめ、外国人材獲得支援(申請取次業務の他、技能実習制度導入支援も含む)、法人設立、各種居認可申請等、多様なサポートを行っております。 コロナ禍、そしてアフターコロナを共に生き抜き、ピンチをチャンスに変えていきましょう。
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「条件を満たせばPCや車両も対象になる!業務改善助成金セミナー」のご案内
2023年1月18日㈬ 15:00~16:00にて、オンライン(ZOOM)無料セミナー「条件を満たせばPCや車両も対象になる!業務改善助成金セミナー」が開催されます。「オンライン」「無料」ということで、補助金や助成金に興味がある程度の方でも気軽に参加が可能かと思います。この助成金、経済産業省所管、弊職が主に扱っている、「事業再構築補助金」「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(ものづくり補助金)」とも非常に相性がいいです❢❢ -
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来年度も補助金制度は今年並みに継続です‼
来年度も補助金制度は今年並みに継続です‼来年度予算・今年度補正予算・内閣閣議決定等で、個人事業主・中小(小規模)事業者向けの支援策は、現状の大変充実した体制を維持し、継続していくことが現段階で確定的です。その主力をなす、「事業再構築補助金」「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(ものづくり補助金)」もばっちり規模を維持し、全体的に増額にて継続です。非常に嬉しいところですね‼ -
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都市農地(生産緑地)を3,000㎡以上お持ちの方は必見です❢❢
都市農地(生産緑地)を3,000㎡以上お持ちの方は必見です❢❢現在、農地所有されている方。特に生産緑地指定地区農地(生産緑地)を大面積お持ちの方は、相続となった場合において、相続人が農業従事者(生産農家)でない場合は、大きな問題に直面されるケースが多いと思います。それを解決し昇華する方法論。これは弊職が農業委員会事務局の担当係長時代に、農地相続案件を150件以上取り扱った経験と知識から、宅地建物取引士・1級ファイナンシャルプランニング技能士の資格取得のための受験勉強から得た知識を加えた、理論構築により確立したものです。その実現力・実効力が、お客様をその資産を守る力となります。 -
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AFF!2(アート フォー ザ フューチャー!2)補助金の採択も得ることができました。
A文化庁が実施している、文化・芸能・芸術・音楽といった国内のプロの文化芸術関係団体、国内の文化施設の設置者又は運営者が対象の補助金「AFF!2(ARTS for the future! 2)」において、弊職が申請支援を行った俳優の任意団体(舞台公演事業)が採択を得ました。これまで申請代行において「事業再構築補助金」「ものづくり補助金」「小規模事業者持続化補助金」といった経産省系のメジャー補助金の採択を数多く受け、「AFF!2」においても採択を得た、補助金獲得活用のプロフェッショナル「行政書士事務所VERDE」に、補助金等のことでお悩みの方、是非お問合せください。 -
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建設業の未来を考えましょう。
現在、建設業従事者の1/4が60歳以上と言われ、10年後の労働力確保が深刻な問題となっている建設業界。我が国は少子高齢化人口減で、労働人口の急激な減少に対する対策が喫緊の課題となっていますが、最も深刻と言われているのが建 […] -
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補助金における加点項目まとめ【事業再構築補助金・ものづくり補助金・小規模事業者持続化補助金】
今年度も盛況の三大補助金ですが、コロナ禍で政府・自治体の大幅なテコ入れが実施されてるせいか、補助金活用が個人事業主や中小・小規模事業者においてはかなりの認知と活用が浸透してきました。結果的に補助事業の有用性を訴える「事業計画書」の作成レベルも全体的に上がってきており、弊職の様な専門家でないと、なかなか採択基準を満たすことが難しくなってきているようです。事業アイデアの革新性を含め、やはり専門家に相談する依頼することが採択への近道であると言えます。弊職に於いては三大補助金全てを手掛け、その他都道府県補助金等は勿論、AFF2(アート フォー ザ フューチャー2)といったエンタメ系補助金に至るまで申請代行やアドバイザーとして関わってきております。その経験から申請希望者の現状分析から課題までの洗い出しや、取り組むべき目標の絞り込みまで行い、補助金の獲得活用を検討するところからサポートしております。そこまで掘り下げた基礎的調査があって初めて必要不可欠で実現可能な事業計画が策定でき、補助金等の採択に繋がります。これが補助金獲得活用の「基本」となっているというのが現実です。「事業計画書」にて優位性を保つことが難しい場合においては、「加点」の活用が採択への早道です。補助金の実施官庁が主管する制度に参画することは、当然として有利な材料となります。三大補助金を統括しているのは経済産業省。切り盛りを任されているのは中小企業庁と中小機構。彼らが加点にしているものは彼らが主管している制度ばかり。当然普及させたい制度なのでこれに肯定的対応をしておくことは、採択を有利にすることは当然です。 -
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「ものづくり補助金」は製造業だけの補助金ではありません❢❢
「ものづくり補助金」は製造業だけの補助金ではありません❢❢「ものづくり」という言葉を聞くと「製造業」のための補助金かな?と印象持つ方が多いかと思います。「ものづくり補助金」、正式名称を「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」と言います。この名称を改めてみると、多様な業界に対応する補助金だとわかります。実際近年、製造業のほかほぼ全域の業界・業態の事業者がこの補助金を活用としており、非常に使い勝手のいい補助金です。特に今回からは事業者の規模により、補助金上限が750万円~1,250万円までと幅が広がり、補助率は2/3(一部要件では1/2)となっています。この補助金は「小規模事業者持続化補助金」よりも補助金上限が高く、「事業再構築補助金」の様な「コロナ禍による売上減少10%」といった縛りがないこと。そして多様な場面でこの補助金を活用できる可能性がある。というのが特徴です。現在リニューアルした第10次公募の真っ最中。電子申請のみ(「g biz IDプライム」の取得完了が必須です)で、今回は5月11日㈬。少しでも興味や活用できるのでは?と思った方、是非弊職までお問合せください。 -
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事業再構築補助金、第6回公募要領が公表されました❢❢
先日24日に第5回申請が〆切になったばかりの事業再構築補助金ですが、早くも次回(第6回)の公募要領が本日(2022年3月28日)に公表されました。実際の申請は5月下旬から、申請〆切は6月下旬と示されていますが、早期の対応が採択率を上げることは言うまでもありません。弊職に於いても即時対応案件として準備進めております。今回は前回までとは枠組みが大きく変わり、小規模事業者や個人事業主においては補助上限が低く設定されているなど、ちょっと渋いなぁという印象は否めません。しかし大型補助金としては変わりがない事業再構築補助金。「コロナ禍影響で売上がそれ以前より10%は下がっている。」という事業主さんで、新たな事業に挑戦したい、従業員を増やすくらいの事業拡大したい、従業員の給料を上げてより優良人材を呼び込める事業者へ成長したい、カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略へ転換したい…etc…現状のピンチをチャンスに変えたい事業者様からのお問合せをお待ちしております。弊職も御社の成長発展の一助となるよう、実践的かつ効果的な事業計画策定と実行を一緒に考えサポートいたします。詳細につきましては以下までお問合せください。 -
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J-LOD補助金、小規模事業者持続化補助金、リニューアルオープンです!!
J-LOD補助金、小規模事業者持続化補助金、リニューアルオープンです!!3月下旬に入り、芸能や芸術に係る補助金「J-LOD」、そして小規模事業者持続化補助金も22日に公募要領が順次公開され、今年も経済産業省・中小企業庁は、個人事業主、中小・小規模事業者への支援体制は充実させ継続しています。事業再構築補助金・ものづくり補助金・IT導入補助金も、変更点はありますが継続です。コロナ禍による社会的混乱は続き、経済状況も先行き不透明ですが、積極的な取組行う、個人事業主や中小・小規模事業者については活用できる補助金がいっぱいあります。都道府県においても潤沢な予算ある東京都は中小企業振興公社により、昨年並みの助成金は間違いなく実施され、神奈川県も「ビジネス転換補助金」がまた予算化されている等、活用機会は豊富にあります。迷っていらっしゃる個人事業主や経営者の方々、是非弊職までご相談ください。新たな事業展開を一緒に考えていきましょう。その中で「使える」補助金等を活用し、御社の成長へと繋げてきましょう。弊職はこれまで様々な業種業態の方々とお話をさせていただく機会をいただきました。そこで得た経験や知識にて、お役に立てると思います。是非お声掛けください。 -
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事業再構築補助金・小規模事業者持続化補助金・ものづくり補助金・IT補助金…4大補助金まだまだ続きます!!
ここ2年、話題となっている「4大補助金」ですが、2022年も継続します。ただしそれぞれの補助金で従前からは枠組みが変わります。まだ新版の公募要項は出揃ってはいませんが、性質的には従前の延長と考えられるので、これから新たな事業への挑戦や展開を考えていらっしゃる方は今から補助金獲得活用も視野に入れての準備をされてみては如何でしょうか?また省エネや環境負荷低減に繋がる、空調機器や機械設備の更新にかかる補助金も勿論継続です。工場や事業所で大型の機材更新を検討されている事業者さんは是非活用いただきたい制度です。その他、都道府県の補助金・助成金も2022年度においてもほぼ前年同様に予算化されているようです。今行われている3月議会で可決されれば、4月以降順次公募が開始されるものと思われます。しかし地方自治体の補助金は年一回なものが少なくなく、「気づいたときは遅かった(゚Д゚;)」事例も少なくありません。「補助金・助成金使って、事業を発展させたい❢❢」とお考えの、個人事業主、中小・小規模企業の経営層の方々、是非弊職までご相談ください。新年度開始前にチャンスを逃さぬよう今から考えてみませんか?アイデアと実践力で事業者さんの一助になれます。
お知らせ【NEWS!】
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2023(令和5)年、謹んで新春の祝詞を申しあげます。
方々にご認識をいただき、かつ、持てる力を実証させていただける機会を得られることができました。それにより大きな前進を果たすことが叶いました。さらに中小(小規模)事業者・経営者、個人事業主から求められる存在として、昇華できるよう精進し続けます。本年も「行政書士事務所VERDE」「行政書士 山本 謙」をよろしくお願いいたします。 -
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2023年 年賀状について
2023年年賀状について 弊所では昨年に引き続き、新年のご挨拶のうち「年賀状」を省略させていただきます。諸般理由がございますが、近年個人・事業用問わず年賀状を廃される方も増えており、また弊所において年始早々にお会いしたりLINE・messenger等でご連絡をさせていただく方が多い、等々の事情を鑑み省略をさせていただいております。022年も弊所をお引き立ていただき、大変ありがとうございます。引き続き「行政書士事務所VERDE」をよろしくお願いいたします。 -
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弊所2周年を迎えることができました。
本日10月15日は弊所開業記念日です。弊職にとってもう一つの誕生日ともいえる日であります。新型コロナウイルス感染症拡大による経済大混乱期に、敢えて一般的に安定的職業と定義されている、地方公務員を早期退職し行政書士事務所を横浜市緑区、最寄り駅「長津田」にて開業。未曾有の混乱期を経て満2年を迎えることができました。「行政書士事務所VERDE」「行政書士・マンション管理士・1級ファイナンシャルプランニング技能士・宅地建物取引士(所持資格のうち登録等済の国家資格)の山本謙」をよろしくお願いいたします。 -
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起業・創業・法人設立をお考えの外国籍の方を支援します。また帰化・永住・定住をお考えの外国籍の方の申請手続き代行もいたします。
起業・創業・法人設立をお考えの外国籍の方を支援します。また帰化・永住・定住をお考えの外国籍の方の申請手続き代行もいたします。日本で会社をやりたい、事業をしたい、日本進出のために(日本に)現地法人を設立したい…そんな日本でビジネスを本気でされたい外国人のビジネスパーソンの方のために、法人設立・在留資格(新規・変更)申請・補助金等資金調達支援・日本のビジネスパーソンとの連携支援を行っております。 -
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今こそ、経営を革新し御社を発展させていきましょう❢❢
コロナ禍による経済混乱に続き、ウクライナ紛争が発生。物価高騰が顕著となり益々個人事業主や中小・小規模事業者の経営環境は厳しくなってきています。幸いにも国や自治体においては、この悪化する経済状況下においても、頑張る事業者に対して補助金等の積極的展開が行われています。ただし補助金・助成金と銘打った救済措置を受けるにあたっては、それを利用する目的、事業の革新や転換、新規事業への挑戦といった、明確な「事業計画」がなければその対象事業者とは見做されません。ただ「お金に困ってますので助けてください(´;ω;`)」というスタンスで恩恵には与れません。そこで御社にとっていま必要な改革とは何か?弊職と一緒に考えてみませんか?「ピンチはチャンス」「乱世は出世の好機」です。平穏な世では「下剋上」は起こりません。世の中が混乱しある意味常識や定石が通用しない環境であるなら、弱者が勝者になり得るチャンスがあるのです。 -
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在留申請オンラインシステム、弊所登録いたしました。
今春より新たに「在留申請オンラインシステム」が稼働し、在留関係の出入国在留管理庁(入管)への手続きが、一部を除き、大変便利になりました。入管窓口は大変混雑するため、簡単な相談や申請を行おうと訪れても、丸一日を要するということもザラにある「お役所」…💦しかしこのオンラインシステムによって、一般的な申請であれば、かなりの時間や労力を軽減でき、スムーズに手続きを進めることが可能となりました。弊所では申請取次行政書士として、オンラインシステムアカウントを取得しております。速やかに正確な在留申請が可能となっておりますので、外国人材を雇用されている事業者様、また日本でお仕事をされている外国人の皆様、在留資格等(VISA)の各種申請等については、是非弊所を御用命ください。 -
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事業復活支援金の対象の方、申請準備急ぎましょう。
5/31申請〆切の事業復活支援金ですが、今回初めて支援金を申請する方は注意しなければならないことがあります。それは申請をするための「申請ID」を取得は必須あり、事前確認の前には不可欠です。そして支援金申請初の方は5/26㈭迄に事前確認を受けないと、5月末までに申請期間ですが申請が出来ません。なお、弊所では事前確認(申請相談付)と、申請手続サポート(給付までのサポート)を下記の料金にて行っております。 -
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令和3年度補正予算 グリーンリカバリーの実現に向けた中小企業等のCO2削減比例型設備導入支援事業
令和3年度補正予算 グリーンリカバリーの実現に向けた中小企業等のCO2削減比例型設備導入支援事業3/25にリリースされておりました。環境省系の大型補助金です。第一次は4/22と〆切迫ってますが、8/5〆切の第二次もあります。工場等の生産施設や店舗、事業所等の機械設備、空調や照明といったものを中心に機材の入れ替えや新規導入に役立ちそうな補助金です。ご興味ある方、獲得活用をお考えの方、是非弊職までお問合せください。 -
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マンション管理計画認定制度、事前確認講習修了いたしました!!
来る2022年4月1日、「マンション管理適正化法」の改正施行が実施され、その中の目玉である「マンション管理認定制度」が実施されます。これは各分譲マンションの大規模修繕等含んだ全体の管理計画、ひいては管理組合の活動そのものが都道府県若しくは市において、審査され、結果的にそのマンションの価値にも影響してくる非常に大事な制度となります。つまり管理状況やその計画の評価が「リセールバリュー」に今後大きく反映されるようになり、住み替え時には大きな影響を与えるものになります。中古マンション市場動向も今後大きく変わってくることでしょう。弊職は「マンション管理士」資格も所持しており、従前よりマンション管理士登録もしておりました。本日(2022/3/28)より「マンション管理計画認定」の「事前確認」にマンション管理士として従事に必要なWEB講習が開始されましたが、弊職は即日受講し修了いたしました❢❢事前確認実務は勿論ですが、管理計画認定に向けた各種書類作成について、有識者のマンション管理士&行政書士として支援業務を行うことも可能です。将来を見据えて、安心して住めるマンション、リセールバリューを保てるマンションとして、高い評価を得られ、かつ、実践的で効果的な管理計画の策定を考えていらっしゃる管理組合の方々、是非弊職までご相談ください。 -
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「事業復活支援金 事前確認」なら行政書士事務所VERDEへお問い合わせください。
「事業復活支援金 事前確認」なら行政書士事務所VERDEへお問い合わせください。 現在始まっている「事業復活支援金」申請。一時支援金や月次支援金で支給実績がない方には、申請にあたって「事前確認」が必要です。弊所は事前確認実施可能な「登録確認機関」となっております。 事務手数料は申請(支給)予定金額の10%+消費税をいただいております。 これは申請フォーマット入力時の相談や、申請後に支援金事務局からの修正等指摘事項への対応等のアドバイスなどの、申請に係る一連の流れにおけるフォローを含みます。 特に申請後の支援金事務局からの指摘事項に関しては、申請者にとってその指示内容が難解な点が多く、事務局の説明不足が従前から問題になっていました。今回改善するとのことですが、基本的な体制が変わっていないことから、個人的にはあまり期待していません。 コールセンターも審査等の実務担当者ではないので、はっきり言って「FAQを読み上げれる人」に過ぎません。一般の方ではなかなか深意に踏み込めないところですが、弊職に於いてはこれまで色々と手段を講じ、実のある回答を引き出してきました。ただしこれにより、支給決定となるという保証はできないことを予めご了承ください。 あと「事前確認終了後に申請フォームに入力」と今回支援金事務局は強調していますが、これは明らかにミスリードです。何故なら事前確認は「申請の資格がある方か否か」を判定するものに過ぎず、「申請内容が適正か判断する」ものではないからです。 申請が可能な者であるとご自身が判断されているならば、申請ID取得後、先ずは申請フォームの入力を進めてください。もし申請要件を入力等出来ない事態となれば、警告ポップアップ等が出てきたり、または次ページに進めなくなってしまったりと画面が固まり申請作業ができなくなります。逆に申請が叶う方であれば、最期まで入力自体は終えられます。そして「支給予定金額」として、その金額も確認が出来ます。 それから下の「お問合せはこちらから!!」をクリックし、お問合せフォームにより、事前確認を希望する旨を弊所に送ってください。弊所ではZOOM面談対応を基本としております。事務手数料をお振込みいただいた後に事前確認を実施いたします。 弊所では個人事業主、中小・小規模事業者の方々への、様々な支援等を主力業務の一つとしております。 事業再構築支援金、小規模事業者持続化補助金等々の各種補助金等の獲得活用サポートをはじめ、外国人材獲得支援(申請取次業務の他、技能実習制度導入支援も含む)、法人設立、各種居認可申請等、多様なサポートを行っております。 コロナ禍、そしてアフターコロナを共に生き抜き、ピンチをチャンスに変えていきましょう。
弊事務所について
行政書士事務所VERDEでは「補助金・助成金活用業務」に加え、「申請取次」「農業・農地関係業務」「各種許認可・公契約業務」「法人設立運営サポート業務」「建物維持管理コスト低減・マンション管理組合等運営支援業務」を主な業務としております。
ご覧のとおり個人事業主、中小・小規模事業者向けの支援業務が多く、それらを連動させた複合的支援業務も可能なのが弊所の特徴です。
「申請取次」行政書士・マンション管理士・1級ファイナンシャルプランニング技能士・宅地建物取引士・管理業務主任者 等々の資格を併せ持っているため、行政に関する業務を幅広く対応することが可能となっております。
また契約書類の作成、日本国籍取得、土地活用等お求めの方はお気軽にご相談ください。
また業務のスリム化と環境への配慮から、デジタル化と環境配慮を念頭に事務所運営を行っております。
定款認証や在留資格申請等において、オンラインシステムの活用、通常業務においてもペーパーレス化を積極的に推進しております。加えて事務所内照明をLED化する等、積極的に取り組んでおります。

業務案内
補助金・助成金等活用業務
補助金とは国や地方公共団体が事業者に対して、原則返済不要なお金をしてくれる制度となっております。新規事業の施策や事業促進に補助金・助成金の利用を考えている方はこちら。

申請取次(在留資格・就労VISA)業務
登録支援機関・監理団体申請取次業務支援
在留資格を申請取次行政書士に依頼することで地方入国管理局等への出頭が免除されるため労力的な負担が軽減されることはご存知ですか?
在留資格の更新、その他申請に関してはこちら。
加えて、技能実習生を職場に導入をお考えの事業者様、制度をしっかり活用し御社の発展に寄与するようサポートいたします。

農業・農地関係業務
農地転用をこれから始めていこうと考えている方、手続方法を知りたい方、様々なお悩みを解決します。
農地転用の申請・農地関係業務を詳しく知りたい方はお問い合わせください。

法人設立運営サポート業務
個人事業主・小規模事業者・独立起業支援
法人の設立から設立後の運営のご相談、各種変更手続きのご相談、ビジネスモデルの検討まで幅広く対応いたします。お気軽にご相談下さい。
個人事業主の方、これから独立起業を目指す方や今取り組んでいる方に最適なサポートやご提案を提供いたします。

不動産エージェント業務
都内をはじめ、全国の優良な収益物件や住宅のご紹介が可能です。
都内をはじめ、全国の優良な収益物件や住宅のご紹介が可能です。
また不動産の買取についても対応いたします。
不動産経営・投資に最適解を提供いたします。
また「電子帳簿保存法」対応の「電子タイムスタンプ」にて、お勧めアイテムもご紹介しています。弊職が実際に使用し価格面・サービス面・使い勝手において最高と判断し現在導入しているものです。急な法令施行で戸惑っている事業者の方、是非弊職までお声掛けください。

建物維持管理コスト低減・マンション管理組合等運営支援業務
マンションの管理組合の運営が不安、又は困っていると感じている方はお気軽にご相談ください。解決からサポートまで幅広く行います。
また、収益物件オーナー様の建物維持管理、空室問題等、不動産経営に関するご相談ならびに改善・対応策について、的確かつ実践的提案をいたします。

山本 謙
「申請取次」 行政書士・マンション管理士・1級ファイナンシャルプランニング技能士・宅地建物取引士・管理業務主任者 等々の資格を併せ持つ「マルチドメインタスクフォース」です。

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「条件を満たせばPCや車両も対象になる!業務改善助成金セミナー」のご案内
2023年1月18日㈬ 15:00~16:00にて、オンライン(ZOOM)無料セミナー「条件を満たせばPCや車両も対象になる!業務改善助成金セミナー」が開催されます。「オンライン」「無料」ということで、補助金や助成金に興味がある程度の方でも気軽に参加が可能かと思います。この助成金、経済産業省所管、弊職が主に扱っている、「事業再構築補助金」「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(ものづくり補助金)」とも非常に相性がいいです❢❢ -
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来年度も補助金制度は今年並みに継続です‼
来年度も補助金制度は今年並みに継続です‼来年度予算・今年度補正予算・内閣閣議決定等で、個人事業主・中小(小規模)事業者向けの支援策は、現状の大変充実した体制を維持し、継続していくことが現段階で確定的です。その主力をなす、「事業再構築補助金」「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(ものづくり補助金)」もばっちり規模を維持し、全体的に増額にて継続です。非常に嬉しいところですね‼ -
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都市農地(生産緑地)を3,000㎡以上お持ちの方は必見です❢❢
都市農地(生産緑地)を3,000㎡以上お持ちの方は必見です❢❢現在、農地所有されている方。特に生産緑地指定地区農地(生産緑地)を大面積お持ちの方は、相続となった場合において、相続人が農業従事者(生産農家)でない場合は、大きな問題に直面されるケースが多いと思います。それを解決し昇華する方法論。これは弊職が農業委員会事務局の担当係長時代に、農地相続案件を150件以上取り扱った経験と知識から、宅地建物取引士・1級ファイナンシャルプランニング技能士の資格取得のための受験勉強から得た知識を加えた、理論構築により確立したものです。その実現力・実効力が、お客様をその資産を守る力となります。 -
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AFF!2(アート フォー ザ フューチャー!2)補助金の採択も得ることができました。
A文化庁が実施している、文化・芸能・芸術・音楽といった国内のプロの文化芸術関係団体、国内の文化施設の設置者又は運営者が対象の補助金「AFF!2(ARTS for the future! 2)」において、弊職が申請支援を行った俳優の任意団体(舞台公演事業)が採択を得ました。これまで申請代行において「事業再構築補助金」「ものづくり補助金」「小規模事業者持続化補助金」といった経産省系のメジャー補助金の採択を数多く受け、「AFF!2」においても採択を得た、補助金獲得活用のプロフェッショナル「行政書士事務所VERDE」に、補助金等のことでお悩みの方、是非お問合せください。 -
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建設業の未来を考えましょう。
現在、建設業従事者の1/4が60歳以上と言われ、10年後の労働力確保が深刻な問題となっている建設業界。我が国は少子高齢化人口減で、労働人口の急激な減少に対する対策が喫緊の課題となっていますが、最も深刻と言われているのが建 […] -
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補助金における加点項目まとめ【事業再構築補助金・ものづくり補助金・小規模事業者持続化補助金】
今年度も盛況の三大補助金ですが、コロナ禍で政府・自治体の大幅なテコ入れが実施されてるせいか、補助金活用が個人事業主や中小・小規模事業者においてはかなりの認知と活用が浸透してきました。結果的に補助事業の有用性を訴える「事業計画書」の作成レベルも全体的に上がってきており、弊職の様な専門家でないと、なかなか採択基準を満たすことが難しくなってきているようです。事業アイデアの革新性を含め、やはり専門家に相談する依頼することが採択への近道であると言えます。弊職に於いては三大補助金全てを手掛け、その他都道府県補助金等は勿論、AFF2(アート フォー ザ フューチャー2)といったエンタメ系補助金に至るまで申請代行やアドバイザーとして関わってきております。その経験から申請希望者の現状分析から課題までの洗い出しや、取り組むべき目標の絞り込みまで行い、補助金の獲得活用を検討するところからサポートしております。そこまで掘り下げた基礎的調査があって初めて必要不可欠で実現可能な事業計画が策定でき、補助金等の採択に繋がります。これが補助金獲得活用の「基本」となっているというのが現実です。「事業計画書」にて優位性を保つことが難しい場合においては、「加点」の活用が採択への早道です。補助金の実施官庁が主管する制度に参画することは、当然として有利な材料となります。三大補助金を統括しているのは経済産業省。切り盛りを任されているのは中小企業庁と中小機構。彼らが加点にしているものは彼らが主管している制度ばかり。当然普及させたい制度なのでこれに肯定的対応をしておくことは、採択を有利にすることは当然です。 -
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「ものづくり補助金」は製造業だけの補助金ではありません❢❢
「ものづくり補助金」は製造業だけの補助金ではありません❢❢「ものづくり」という言葉を聞くと「製造業」のための補助金かな?と印象持つ方が多いかと思います。「ものづくり補助金」、正式名称を「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」と言います。この名称を改めてみると、多様な業界に対応する補助金だとわかります。実際近年、製造業のほかほぼ全域の業界・業態の事業者がこの補助金を活用としており、非常に使い勝手のいい補助金です。特に今回からは事業者の規模により、補助金上限が750万円~1,250万円までと幅が広がり、補助率は2/3(一部要件では1/2)となっています。この補助金は「小規模事業者持続化補助金」よりも補助金上限が高く、「事業再構築補助金」の様な「コロナ禍による売上減少10%」といった縛りがないこと。そして多様な場面でこの補助金を活用できる可能性がある。というのが特徴です。現在リニューアルした第10次公募の真っ最中。電子申請のみ(「g biz IDプライム」の取得完了が必須です)で、今回は5月11日㈬。少しでも興味や活用できるのでは?と思った方、是非弊職までお問合せください。 -
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事業再構築補助金、第6回公募要領が公表されました❢❢
先日24日に第5回申請が〆切になったばかりの事業再構築補助金ですが、早くも次回(第6回)の公募要領が本日(2022年3月28日)に公表されました。実際の申請は5月下旬から、申請〆切は6月下旬と示されていますが、早期の対応が採択率を上げることは言うまでもありません。弊職に於いても即時対応案件として準備進めております。今回は前回までとは枠組みが大きく変わり、小規模事業者や個人事業主においては補助上限が低く設定されているなど、ちょっと渋いなぁという印象は否めません。しかし大型補助金としては変わりがない事業再構築補助金。「コロナ禍影響で売上がそれ以前より10%は下がっている。」という事業主さんで、新たな事業に挑戦したい、従業員を増やすくらいの事業拡大したい、従業員の給料を上げてより優良人材を呼び込める事業者へ成長したい、カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略へ転換したい…etc…現状のピンチをチャンスに変えたい事業者様からのお問合せをお待ちしております。弊職も御社の成長発展の一助となるよう、実践的かつ効果的な事業計画策定と実行を一緒に考えサポートいたします。詳細につきましては以下までお問合せください。 -
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J-LOD補助金、小規模事業者持続化補助金、リニューアルオープンです!!
J-LOD補助金、小規模事業者持続化補助金、リニューアルオープンです!!3月下旬に入り、芸能や芸術に係る補助金「J-LOD」、そして小規模事業者持続化補助金も22日に公募要領が順次公開され、今年も経済産業省・中小企業庁は、個人事業主、中小・小規模事業者への支援体制は充実させ継続しています。事業再構築補助金・ものづくり補助金・IT導入補助金も、変更点はありますが継続です。コロナ禍による社会的混乱は続き、経済状況も先行き不透明ですが、積極的な取組行う、個人事業主や中小・小規模事業者については活用できる補助金がいっぱいあります。都道府県においても潤沢な予算ある東京都は中小企業振興公社により、昨年並みの助成金は間違いなく実施され、神奈川県も「ビジネス転換補助金」がまた予算化されている等、活用機会は豊富にあります。迷っていらっしゃる個人事業主や経営者の方々、是非弊職までご相談ください。新たな事業展開を一緒に考えていきましょう。その中で「使える」補助金等を活用し、御社の成長へと繋げてきましょう。弊職はこれまで様々な業種業態の方々とお話をさせていただく機会をいただきました。そこで得た経験や知識にて、お役に立てると思います。是非お声掛けください。 -
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事業再構築補助金・小規模事業者持続化補助金・ものづくり補助金・IT補助金…4大補助金まだまだ続きます!!
ここ2年、話題となっている「4大補助金」ですが、2022年も継続します。ただしそれぞれの補助金で従前からは枠組みが変わります。まだ新版の公募要項は出揃ってはいませんが、性質的には従前の延長と考えられるので、これから新たな事業への挑戦や展開を考えていらっしゃる方は今から補助金獲得活用も視野に入れての準備をされてみては如何でしょうか?また省エネや環境負荷低減に繋がる、空調機器や機械設備の更新にかかる補助金も勿論継続です。工場や事業所で大型の機材更新を検討されている事業者さんは是非活用いただきたい制度です。その他、都道府県の補助金・助成金も2022年度においてもほぼ前年同様に予算化されているようです。今行われている3月議会で可決されれば、4月以降順次公募が開始されるものと思われます。しかし地方自治体の補助金は年一回なものが少なくなく、「気づいたときは遅かった(゚Д゚;)」事例も少なくありません。「補助金・助成金使って、事業を発展させたい❢❢」とお考えの、個人事業主、中小・小規模企業の経営層の方々、是非弊職までご相談ください。新年度開始前にチャンスを逃さぬよう今から考えてみませんか?アイデアと実践力で事業者さんの一助になれます。
お問い合わせはこちら
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