農地相続対策
東京オリンピック2020の開催を契機として地価が上昇傾向にあります。それは都市部だけではなく郊外地域のベッドタウンにおいても同様の傾向となっております。
冒頭の動画はそこに焦点を当てた、農地相続対策の重要性をまとめてあります。
農地相続で最も問題となるのが、現在の生業が非農家である方。
親世代までは生産農家で未だ3,000㎡以上の農地をご自身の御父母が所有しているケースですと、何も事前の対策ないまま相続を受ける状況では、とても善処できない事態となります。
農地は商談が決まっても簡単には第三者へ所有権移転は出来ません。
農地法という厚く高い壁が存在するからです。
全て農業委員会へ許可や届出が必要であり、そこで許可書や受理証明書が発行されないと法務局にて所有権移転登記が叶いません。
農地を所有することとなれば耕作義務が生じますので、放置をする訳にはいきません。耕作放棄状態では近隣から苦情殺到は必至。何より農業委員会より指導を受ける結果となったり、固定資産税課税評価も悪い方向で変わる危険性もあります。
また、農家の味方と信じ込まされている農〇(〇A)は、あなたの一家の資産防衛に寄与するどころか、農家・農地情報を完全把握している立場をフル活用し、真っ先にあなたの農地を自らの商売ネタとして「喰いモノ」にします。そういう現実をこれまで数多見てきました。
高齢な農家の方は未だに「〇協(J〇)神話」を疑ってない方が少なくないですが、農地所有者・農地相続人にとって彼らは最凶の存在です。
行政書士事務所VERDE 行政書士 山本謙 は市職員時代農業委員会事務局にも在籍経験あり、300件以上の農地相続事例を担当。
ベッドタウン地域農地相続のリアルを体感した経験を活かし、あなたの悩みを解決していきます。