在留資格(ビザ)各種許申請、帰化許可申請の取次や代行・支援は勿論のこと、弊所では人材採用にお悩みの企業様に向けて、外国人材の導入・活用の支援を行っています。
少子化の急速な進行による労働人口減少は深刻化の一途であり、今後益々若年層の確保は難しい課題となっていくことは間違いありません。その一方でアジア諸国においては10代・20代の若者が人口のボリュームゾーンであり、彼らは職を求め海外を目指す傾向があります。
我が国でも2023年末には遂に外国人労働者が２００万人を突破したことがニュースになっていましたが、今後益々その需要は高まることは間違いありません。加えて政府は特定技能を中心に外国人労働者受入分野・業種を更に増加させる検討と実行を進めています。
しかしまだまだ外国人材を雇用する企業は多くはなく、有能且つ優良な若き外国人材の供給元たる現地の優良人材送出機関を現時点で抑えておくことは重要です。いずれ大企業が外国人材を大量に抑えに来ることは明白であり、その後手に回っては遅過ぎます。既に中小企業の倒産原因の４割が「人手不足」という、非常に納得し難いデータも出ているのが現状です。
小職の下にはベトナム・ネパールの人材送出機関より日本企業との繋がりを求められており、直接彼らをご紹介することが可能です。マッチアップの結果、実際採用となった際には在留資格認定許可申請(VISA)等の事務に関して小職にお任せいただければ、御社で外国人材を雇用できるよう手続きを進めさせていただきます。また各種ご相談にも対応しております。
諸外国人材送出機関では、来日し就労ができるよう職業技術の鍛錬は勿論のこと、日本語教育もしっかり行われていますので御社の即戦力として期待できます。
また就労系VISAのうち、特定技能については連携・協業している登録支援機関がありますので、どのような就労パターンにも対応可能です。また行政書士との提携をご希望の特定技能登録支援機関につきましても、提携ネットワークを拡大中ですので是非お問い合わせください。
日本における外国人材雇用の有用性については簡単にお話をまとめた動画を、下記「動画はこちら」を押していただきご覧いただけると幸いです。小職が専門家登録をさせていただいている「ビジネス処方箋」ホームページに掲載されております。
また外国人雇用に関する耳寄りな情報、分野・業種において外国人材雇用が可能なそれ等に関して、ＬＩＮＥ公式アカウントにて配信しております。是非ご登録をいただけると幸いです。
