登録支援機関サポートサービス
(フルサポートプラン）
今後ますます需要が高まる「特定技能」外国人材。
その要となる「登録支援機関」には大きな期待が寄せられています。
しかし業務が拡大すると新たな人材の雇用の必要性が発生し、対外的サービスを維持し向上させていくには多様な方策が必要であり、内部組織の確立や人材教育の問題が発生してきます。
なりより今後アルバイト・パートタイマ―を含む原則すべての従業員に社会保険・厚生年金加入が課せられるような制度改正が控えており、事業者の負担は大きくなる一方です。
加えて従業員に対しては、雇用環境保護策が年々強化されていることから、経営者からすれば「雇用リスク」は高まる一方です。
また業務においては「在留資格」「特定技能」の法制度・運用は複雑であり、運用面では逐次細かい点が改正・変更があるなど、ビジネスの拡大を図りたいところではありながら、バックヤード的性格の入管業務が社内事情と相反するケースも多々あるかと思います。
また、特定技能外国人材の主たる年齢層は２０～３０歳代であり、また独身者が多いことから、在日就労中に婚姻・妊娠といった事象も多く発生します。特に女性で特定技能１号の時期に妊娠された場合、対処をどのようにしていくか、という点においては、別途費用は発生しますが、行政書士事務所VERDEにお任せいただくことにより、最善の方法を取れる可能性があります。
これまで幾例もそのような事例に対応しております。
行政書士事務所VERDEは登録支援機関でもあり、当該業務や事務に関しては精通しております。また御社と協働して事業の拡大や問題解決に寄与することが可能です。
そして登録支援機関、特に成長過程における経営事情等についても深く理解をしているところです。
これから成長発展に向けた事業に取り組みたい小規模の登録支援機関において、最もフィットするサービス＆報酬体系でのフルサポートプランを用意してあります。
登録支援機関の在留資格申請等取次、在留資格取得に係る付帯業務、支援実施状況に係る届出、といった包括的サポート、そしてこれから登録支援機関へ参入したい事業者様への立ち上げ支援も含め、全域で行政書士事務所VERDEは、登録支援機関向けに廉価で質の高いサービス提供を提供いたします。
山本謙
在留資格に関して取り扱う行政書士は多くいますが、
特定技能について深く関与している行政書士は、実はそう多くはありません。
行政書士事務所は「特定技能の専門家」という特徴もあります。
本サービスですが御社のご事情に合わせて、必要な支援範囲に限定したカスタマイズも可能です。
行政書士事務所VERDEは、これまで５者以上の登録支援機関のサポートを行なってきました。
その中で登録支援機関が抱える問題の傾向について、個々の課題、共通の課題を理解して対応をしてきました。
その経験と知識を基に、さらに踏み込んだサポートサービスを提供して参ります。
また新規に登録支援機関立ち上げをお考えの経営者様、行政書士事務所VERDEは自身が登録支援機関でもあり、
設立に必要なノウハウの他、ベトナム・ネパール・ミャンマー・フィリピン・スリランカ…といった特定技能人材供給可能な
送出機関との提携等が多数あり、御社へのお繋ぎも可能です。
立ち上げ時に問題となる部分の大半をしっかりサポートが可能です。
登録支援機関への新規参入をお考えであれば、行政書士事務所VERDEへお問い合わせ下さい。