office.verde 今年度も盛況の三大補助金ですが、コロナ禍で政府・自治体の大幅なテコ入れが実施されてるせいか、補助金活用が個人事業主や中小･小規模事業者においてはかなりの認知と活用が浸透してきました。
結果的に補助事業の有用性を訴える「事業計画書」の作成レベルも全体的に上がってきており、弊職の様な専門家でないと、なかなか採択基準を満たすことが難しくなってきているようです。事業アイデアの革新性を含め、やはり専門家に相談する依頼することが採択への近道であると言えます。
弊職に於いては三大補助金全てを手掛け、その他都道府県補助金等は勿論、ＡＦＦ２(アート フォー ザ フューチャー2)といったエンタメ系補助金に至るまで申請代行やアドバイザーとして関わってきております。
その経験から申請希望者の現状分析から課題までの洗い出しや、取り組むべき目標の絞り込みまで行い、補助金の獲得活用を検討するところからサポートしております。そこまで掘り下げた基礎的調査があって初めて必要不可欠で実現可能な事業計画が策定でき、補助金等の採択に繋がります。これが補助金獲得活用の「基本」となっているというのが現実です。
「事業計画書」にて優位性を保つことが難しい場合においては、「加点」の活用が採択への早道です。補助金の実施官庁が主管する制度に参画することは、当然として有利な材料となります。三大補助金を統括しているのは経済産業省。切り盛りを任されているのは中小企業庁と中小機構。彼らが加点にしているものは彼らが主管している制度ばかり。当然普及させたい制度なのでこれに肯定的対応をしておくことは、採択を有利にすることは当然です。
下記のとおり、加点について要点を簡単にまとめました。参考としてください。
- 三大補助金共通に重視されているのは「賃金アップ」に対する取り組み
事業再構築補助金は特別枠にて「最低賃金枠」があり、ものづくり補助金はそもそも賃上げを前提とした事業計画策定が必須であり被用者保険の適用拡大の場合においては加点に繋がる。小規模事業者持続化補助金においても特別枠「賃金引上げ枠」があり、更には赤字事業者対象に「赤字賃上げ加点」もあり、この従業員等に対する賃上げ計画があると補助金採択率向上には役立つと思われます。
- 「パートナーシップ構築宣言」 https://www.biz-partnership.jp/
事業再構築補助金・ものづくり補助金にて共通の比較的取得可能な加点です。
さらに都道府県補助金等においても加点対象とするケースも見られ、汎用性が高いものです。
基本的に「雛型」に基づいた宣言書面の作成であれば獲得できるものであり、活用はし易い正確です。
- 原油価格・物価高騰等緊急対策
事業再構築補助金においては第６回公募において「足許で原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響を受けている事業者に対する加点」があり、更に第７回公募からは「原油価格・物価高騰等緊急対策枠（緊急対策枠）」が設けられます。
同様措置で小規模事業者持続化補助金においては「事業環境変化加点」が設けられています。
- 再生事業者に対する加点扱い
事業再構築補助金・ものづくり補助金においては「事業再生支援」を受ける「再生事業者」に対して、その対象者が申請すること自体を加点としています。
現状の経営や事業展開が臨むような状況でない場合、「事業再生支援」を活用することが、補助金においても採択率を上げる相乗効果が期待できます。
中小機構「収益力改善支援・事業再生支援について」
- 経営革新計画と経営力向上計画
似ている名称の二つの計画ですが、経営革新計画も経営力向上計画と中小企業等経営強化法に基づいています。しかし、その計画を作成する目的が異なります。
経営革新計画は、新しい分野での進出や革新的な事業を実施するための計画です。
中小企業が新しい事業活動に取り組み、経営の相当程度の向上を図ることを目的に策定されるものです。申請する際には、取り組む予定の事業がどれだけ革新性があるのかを説明する必要があります。
経営革新計画 https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/index.html
一方、経営力向上計画は、今取り組んでいる事業をより成長させるための計画です。
経営力向上計画 https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/
ものづくり補助金では経営革新計画が、小規模事業者持続化補助金では経営力向上計画が、それぞれ加点となります。
これらは当該補助金の採択率を上げるだけでなく、都道府県実施の補助金等で加点対象になったり、融資や税制においても優遇策がある場合もあるので、策定は煩雑ですが汎用性は高い制度であり、また自社の事業計画や経営方針の指針にもなる取組です。活用の価値はあると思われます。
所謂「ＢＣＰ計画」の簡易版です。中小企業においてＢＣＰの普及を目的に事業継続力強化計画ができた、という経緯があります。これを策定しておくと、都道府県等で実施されているＢＣＰ関連の補助金等の採択が受けられ易いほか、融資において有利な材料となったり、税制等の優遇策も受けられる可能性があります。
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