office.verde 外国人技能実習制度と特定技能制度の見直しの検討を進めていた政府の有識者会議は11月30日、最終報告書をまとめ、小泉龍司法務大臣に提出した。技能実習制度を廃止し、人材確保と育成を目的とする新たな制度「育成就労」を創設するよう提言している。新制度での受入れ分野は特定技能の分野に合わせ、３年間の就労を通じて特定技能１号の水準の人材を育成する。技能実習では原則的に認めていなかった他社への転職については、同一企業で１年を超えて就労するなどの要件を満たした場合に認める。転職の期間要件に関しては、必要な経過措置を検討するよう政府に求めた。…
このような記事がマスコミでは出ています。
＃技能実習 から「#育成就労」への移行
これまで技能実習は日本で職業技術を学び、母国に技術移転すること、が大前提の制度でした。
実際には「#特定技能 予備軍」のような性格が強かったのですが。
今回の改正案は「人材確保」であり特定技能1号人材を日本で育成することが主眼と、完全に「公然の秘密」を大前提にしています。
裏を返せば、それだけ労働者人口減少を深刻に捉え、はっきりとそこに訴求する、潔い改正案ではあると思います。
受入企業や監理団体としては転職が可能となる点は大いに気を配っていただきたいと思います。
低賃金長時間労働等の問題が少なくなかった技能実習。これは転職はできない故に、外国人材を経営サイドとして都合よく使える「悪意」が芽生える素地となっていたことは否めません。
優良な外国人材に長く勤務してもらい戦力になってもらうには、やはり相応の処遇は必要。
というか日本人の若者が採用できない、定着しない故に、代わりに外国人材を選択しているわけですから、人材育成やキャリアプランを示せないようでは、会社において戦力にはなってもらえないのです。
小職においては #在留資格申請 (#ビザ申請 )だけに留まらず、特定技能制度を活かし、#中小企業 #小規模事業者 の経営を発展成長させる支援を展開しております。
人材にお悩みの経営者の方々、是非弊職にご連絡ください。
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