office.verde 日系４世に対し以下のような「朗報」がもたらされました。
出入国在留管理庁は22日、日系4世の受け入れ制度を見直し、働きながら日本文化を学ぶなどして通算5年滞在し、高い日本語能力を備えるといった要件を満たせば「定住者」の在留資格を与えると発表した。資格更新により無期限で滞在でき、家族帯同も可能になる。日本への理解を深めてもらい、海外の日系社会との結び付きを強めたい考えだ。年内にも運用を始める見通し。 現行制度は2018年に開始。入国時18～30歳で初歩的な日本語能力があり、犯罪歴がないなどの要件で、就労もできる「特定活動」の在留資格を付与する。滞在期間は最長5年。上限は年間4千人だが、在留者数は22年末時点で計128人にとどまる。
これは大きな前進だと思います。現在日系外国人は実質３世までしか我が国で活躍できないような建付けとなっていました。確かに専門職や高度人材となればいいのですが、同じ民族の血と文化を継承する日系人の扱い、という点で大きな疑問を持たざるを得ないところでした。
上記世界地図のようにかつて海外移民を推進した我が国の同胞は世界中に点在し、総計で３８０万人もの日系外国人が存在します。このような人材を活用することは、非常に有益なことではないでしょうか？
現在少子高齢化が激しく、労働人口の維持に外国人材を導入する以外に方法が見当たらないところですが、同じルーツを持つ日系外国人材を活用することは非常に意義があることと思います。やはり同胞の方が受入をし易いとも感情的な部分では大きいのかなと…
在留資格も「定住者」からスタートということで職業選択が自由であり、どの分野・業種でも就労可能。現在人材不足深刻化で、技能実習や特定技能の分野ではない、宅配ドライバー・タクシードライバー等の分野においては有用性が高いと考えます。
行政書士VERDEでは、入管での在留資格(ビザ)申請だけに留まらず、人手不足・後継者不在といった企業様、または学生数確保に悩む大学・短大・専門学校と優良且つ優秀な外国人材を繋ぐ活動も積極的に行っております。「人材」に悩む経営者の方々、先ずは弊所にお問合せください。