office.verde 令和２(2020)年10月15日、行政書士事務所VERDEは忌まわしき「新型コロナウイルス感染症」が猛威を振るう中、開業をいたしました。困難以外ない状況を経て、本日満4年を迎えることができました。
在留資格(VISA)許可申請等取次と帰化許可申請支援を中心に業務展開しております。29種類ある在留資格、そして複雑な運用は多様な事例に対応してきている、出入国在留管理局にその業務を認められた、届出済行政書士に任せるが正解です。また法務局所管の帰化許可申請についてもそうですが、年々その審査は厳格化しており、何らかのミスで「不許可」の烙印を押されてしまうとリカバリーは非常に難しいものになります。
現在人材確保が最も困難な現業・現場職。特に中小以下の規模の企業等は人材確保が難しくなる一方…去年後半から「人手不足倒産」が激増中です。少子高齢化人口減の流れが加速する中、今後益々人材確保、特に次代を担う若年層の確保は各業界・全企業共通の問題となっています。
今年8月9日に「行政書士 山本 謙」として、特定技能「登録支援機関」の登録も完了いたしました。特定技能はそれら問題を解決する最適解として2019年から開始された最新の在留資格。しかし制度運用に多種多様な問題があり、小職のところにも外国人本人から多くの相談が寄せられています。中には本人だけの責任に寄らない事例が多く、サポートすべき登録支援機関がリリースしていることが多々ありました。そのため小職自身が登録支援機関になる事により、最悪の事態を可否出来るという判断もありました。
ベトナム･ネパール・ミャンマー・スリランカ･中国と多くの人材送出機関や外国人本人から、我が国における就労や転職相談を受けていることも登録支援機関の登録を行った要因です。特に外食業・宿泊業・飲食料品製造業・建設業について外国人材をお繋ぎしていきたいと動いております。
また、登録支援機関の設立や支援を行なっております。設立のための申請から、多様な業務の中で入管法や特定技能制度の細かな改正をチェックしきれない、在留資格許可申請等まで手が回らない、といったバックオフィスの問題をバックアップいたします。特に有償業務で外国人材の招聘を行う中で、外国人本人の代わりに在留資格許可申請等の書類を作成することは、行政書士法違反に問われかねない非常に危険な行為でもあります。在留資格全般を常に扱う行政書士である小職にお任せいただくメリットや安心感の方が遥かに業務に寄与するものと考えます。
また別事業で格安の営業代行を行う予定です。
今後も外国人材の導入活用と、中小企業支援と革新的な業務展開を行なっていく行政書士事務所ＶＥＲＤＥをよろしくお願いいたします。