office.verde 岸田政権の大きな政策の一つ、経済対策の超大型補正予算が先日参院でも可決。引き続き手厚いコロナ対策は継続されることとなりました。本当に良かったと思います。
一時支援金・月次支援金に続き、「事業復活支援金」が実施される予定です。既に実施機関も引き続き同じ会社が受託しているという情報があり、1月中旬以降にこれまでと同様な申請方法等にて、実施が発表されると想定されます。
★用意・作成等、事前に確認や準備をしておくべきものは、恐らく以下のとおりになるかと予想します。
1.確定申告書(直近二期の申告受付が確認できる本人控え)
2.２０１９年・２０２０年、２か年の月別売り上げデータ(比較対象として。白色申告の方は必須。エクセルや経理ソフトから抽出したデータでも提出可能。)
3.対象月(２０２１年１１月～２０２２年３月)の売上台帳等（エクセルや経理ソフトから抽出したデータで も提出可能）
3.通帳の写し(営業取引実態確認と振込口座確認。ネットバンキング画面ハードコピーも可。)
4.本人確認書類(個人。免許証等)・法人確認書面(履歴全部事項証明書)
5.宣誓・同意書(システム内に書式あり)
6.２０１９年～２０２１年の間における、取引先情報【法人番号(法人の場合)・法人名(屋号)・住所・電話番号・日本産業分類における産業分類コード（大中小全て）】
申請要件は以下のようになるかと思われます。
弊所としては、これまでに引き続き、登録確認機関として事前確認を行って参ります。
ただし今回は、更に登録確認機関への事務負担や責務が強化されることも十分に予測されるため、有料にて対応させていただきます。(ただし事務費に関し制度運用等に変更がない場合において)一時＆月次支援金における事前確認は無料対応しておりましたが、事務局側からの事務的要求が日を追うごとに高くなり、国が定めた格安の事務費ではとても対応が不可能な状況となったため、今回はやむを得ず対応を変更いたします。
事務報酬はお客様の申請予定金額の１０％(税別)、事前確認実施前に弊所指定口座への振込が確認されてから、事務受託いたします。
確認事務はＺＯＯＭ等のリモートを前提に考えております。リモートが難しい方は来所いただくことも想定しておりますが、この場合時間指定は弊職に合わせていただくことが前提になります。
また、これも日を追うごとに複雑化している、申請フォーマット入力作業ですが、弊所においてはこれまでの入力補助の経験を活かし、5,000円(税別)/1時間の単価による所要時間に応じた有料対応を行う予定です。こちらは基本的に来所者への対応を想定しております。
登録確認機関においては、これまでの一時＆月次支援金における事務局の各種対応における諸々の問題から、実際には稼働されない方が今回多いのではないかと予想しています。弊職も正直、運営側の対応には大きな疑問を抱き、今回の対応を考えていたところではありました。
弊所では個人事業主や中小・小規模事業者の支援を業務の大きな柱と考えているところであり、普段士業と縁が薄い方々がまた「事前確認難民」とならぬよう、引き続き事前確認を行うことといたしました。
一時支援金・月次支援金の事前確認100件超の経験を活かし、お客様がスムーズに支援金が受けられるよう、出来る限りのサポートをいたします。ただし、登録確認機関は審査機関ではないので支援金支給を保証は出来ませんのでご理解ください。
まだ正式なアナウンスはありませんが、恐らく弊職が感じているような形で実施されると思います。
事業復活支援金の事前確認につきましては、行政書士事務所ＶＥＲＤＥまでお問合せ下さい。