その他サービス
農業・農地関係業務
農地転用とは
農地で使用していた土地を、住宅地や店舗、道路、駐車場などの農業以外の目的で使用することを農地転用といいます。
農地転用する際に、農地のある区分や誰が転用するかによって申請の仕方が変わってきます。例えば農地が市街化区域内にある場合、農業委員会に届出をするだけで良いので比較的簡単な手続きを踏むことになります。一方のうちが市街化区域外にある場合は届出だけでは不十分で、転用をするには許可が必要となってきます。
農地の所有者が転用するのか、それとも所有者以外の人が転用するのかによって手続きの際に従わなければならない法律の規定が異なります。
概要
農地転用(それに伴う開発許可等の関連許可申請含む)農地活用・農業経営規模拡大・新規就農等農業委員会事務局在籍時に、農地法許可届出案件すべてに従事し、その判断を実質全て取り扱った経験値を活かし、事前調査・調整から申請書作成、折衝まで速やかにこなすことが可能です。
また、農業従事者の農業経営規模拡大や新規就農者支援、農業法人設立等、産業としての農業に取り組む方へのサポートも行っております。
生産緑地、農地相続税納税猶予制度についても、深く関与した経験値で最良の方策をご提案いたします。 多くの方には馴染みの薄い、農業・農地に関するお困りごとは弊職へ是非ご相談ください。
各種許認可・公契約(入札資格)業務
各種許認可・公契約(入札資格)業務とは
許認可とは、法律で「禁止されていること」を「できる」ようにする資格です。例えば車の運転のために運転免許が必要ですが、それと同じように事業で必要な危険物の取り扱いなどのために、許認可が必要となってきます。
公契約とは国や地方団体(県市区町村)の事業を民間企業委託する際に結ぶ契約のことをいいます。
公契約は入札で行われることが前提であり、その参加においては相応の資格を得ていなければなりません。
弊職は公務員時代に契約担当にも従事し、１から入札資格基準等を策定した経験があります。官公庁実施の入札参加には何が必要か、熟知しております。
国、地方自治体が民間企業に発注する建設工事や公共施設の清掃等の業務委託など多くのサービス事業が含まれています。
概要
正に公務員経験が生きる業務です。農業委員会事務局・管財課・一部事務組合出向時の契
約全般担当の経験から、「通す許認可」「取る業免許」をモットーに取り組みます。
また公契約事務担当に深く従事した経験から、「業者登録」「長期継続契約」「指定管理
者制度」「コンペ」 「プロポーザル」にも対応しております。
法人設立運営サポート業務個人事業主・独立起業支援
これまで、NPO法人・一般社団法人・株式会社・合同会社を主に、その設立や改組における必要な手続きに関しサポートされていただいております。
会社の設立、NPO・一般社団法人の設立に関しての費用や、必要書類について。お客様のご不明点を解決させていただきます。
概要
特に法人の憲法たる定款は、その成り立ちが運営等においては大きな影響を及ぼします。将来的なメリ ット・デメリット等に配慮した、定款づくりに努めております。
「補助金・助成金等活用業務」にも関わりますが、その法人が立ち上げや改組に始まり、事業目的が完遂できるよう、必要に応じたサポートも展開しております。
個人事業主・独立起業支援とは
個人事業主の方、今現在またはこれから独立起業に取り組む方にとって、昨今のコロナ禍等、取り組むべき事業や経営についての課題や悩みは少なくなく、判断や手法の選択にも迷いや不安が数知れずあることでしょう。弊事務所として、そのような方々に対応する相談からの支援を行っています。最適なプランニングからの適確な支援を実施いたします。
補助金の積極活用も支援
支援金・給付金、補助金・助成金、融資等の獲得や活用をはじめ、事業の見直しを含め、複合的な経営支援を行います。
また、事業の再編や転換等、「第二創業」ともいえる、ドラスティックな経営改革に挑戦されたい事業主様においても、それを達成させるためのプランニングのほか、資金調達として補助金等の積極活用が叶うよう、寄り添った支援をいたします。
不動産エージェント業務
成功を目指す不動産経営・不動産投資をされている方に最適です。
「Keller Williams AZ」の不動産エージェント登録をしています。
都内をはじめ、全国の優良な収益物件や住宅のご紹介が可能です。
また不動産の買取についても対応いたします。
不動産経営者・不動産投資家の方々、所有する土地や建物の活用にお悩みの方々へ最適のプランをご提供可能です。
世界最大級の不動産会社「Keller Williams」と３０年の信頼と実績を誇る「株式会社アズ企画設計」のジョイントにより生まれた「Keller Williams AZ」は日米の不動産業界をリードする２社のノウハウが詰まった、お客様に最適解を提供するサービスを展開しています。
弊職の宅地建物取引士・１級ファイナンシャルプランニング技能士としての能力も付加し、エージェントとしてお客様に寄り添ったプランを提起いたします。
「電子帳簿保存法」改正対応の「電子タイムスタンプ」にて、お勧めアイテムもご紹介しています。
今後、契約書・請求書・領収書を電子(デジタル)で保存するには「電子タイムスタンプ」は不可欠なアイテムですが、各種サービスが乱立し、どれを選べばよいのか？非常に悩むところです。選択を間違えてしまうと取り返しがつかなくなることも…
お勧めする製品は実際に弊職が使用し価格面・サービス面・使い勝手において最高と判断し現在導入しているものです。そのような経緯から弊職は「freeeサイン」ご案内可能な代理店にもなっております。急な法令施行で戸惑っている事業者の方、是非弊職までお声掛けください。
建物維持管理コスト低減・マンション管理組合等運営支援業務
建物・マンション管理とは
マンションの管理とは、住人が安全に気持ちよく暮らせるよう建物や設備を良好な状態に保ち、資産価値を維持するためのものです。例えば、日々の掃除が行き届いていること、ゴミ出しなどのルールが守られていること、エレベーターや駐車場などの設備点検がきちんとされていること、などが挙げられます。
築年数が経ってもずっと快適で魅力的なマンションであるためには、しっかりとした管理が欠かせません。その大切なマンション管理を担うのが「管理組合」と「管理会社」です。
概要
マンション管理士・宅地建物取引士・管理業務主任者の「不動産三冠」に財務にも明るい1級FP技能士の資格も活かし、老朽化建物や空き家(空室)問題、大規模修繕費用不足にも取り組んでおります。 収益物件オーナーから戸建住宅、マンション等の区分所有者に至るまで、建物に所有権ある方は相続問題まで含め、その長期にわたる過程は多様な問題が山積しています。特に「ランニングコスト」は年々大きなウエイトを占めていきます。
マンション管理組合おいては、長期修繕計画と修繕積立金。本当に必要な計画立案とそれ
を実行できる 積立金が用意されるのか、そしてそれを機能させる組織や人員は確保されて
いるのか?いずれも実態に沿った実践的な準備がなされていないと、必要なメンテナンス
は叶わず、結果としてお住いのマンションは 老朽化と共にスラム化し、住み続けるにも売
却するにも解決不能な事態となります。
収益物件も同様です。市場変化による影響もありますが、商品価値を維持向上し魅力的な建
物として維持管理できるかが不動産経営の大きなカギとなります。
このような問題に対応できる回答、弊職に於いて個別にご用意できます。是非ご相談くだ
さい。
また人口減少へ転じた我が国においては、不動産の在り方においても大きな変化が始まっています。特に都市近郊は都市人口飽和化による人口流入により「ベッドタウン」として発展してきました。しかし今後は都心回帰やリモートワークの拡大等により、結果的にベッドタウン地域の住的需要は減少すると予測されています。
ベッドタウンに収益物件を所有していても、店子を確保できず不動産経営が行き詰まる危険性が見え始めています。
不動産需要の変化に対応する、プランニングの提供とその実践におけるサポートも展開しております。ベッドタウン自治体職員29年、長年その変化を見続けてきた弊職ならではの方法論にて全力サポートいたします。