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日本で働く方法として、専門学校に入学して「専門士」資格を得て、優良な企業に就職する、という方法もあります。専門課程のある専門学校であれば、在留資格「技術・人文知識・国際業務(所謂「技人国」)を得ることができて、ホワイトカラーとして働くことが可能となってきます。今後ITやDXといったコンピュータやデジタル系の技術者の不足、日本政府が目論んでいる観光客インバウンドにおいて活躍の場となるであろう通訳、

日本の #出入国在留管理局 の #在留資格 #申請取次 をしています、行政書士の山本謙です。

2023年1月18日㈬ 15:00～16:00にて、オンライン(ZOOM)無料セミナー「条件を満たせばPCや車両も対象になる！業務改善助成金セミナー」が開催されます。「オンライン」「無料」ということで、補助金や助成金に興味がある程度の方でも気軽に参加が可能かと思います。この助成金、経済産業省所管、弊職が主に扱っている、「事業再構築補助金」「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(ものづくり補助金)」とも非常に相性がいいです❢❢

来年度も補助金制度は今年並みに継続です‼来年度予算・今年度補正予算・内閣閣議決定等で、個人事業主・中小(小規模)事業者向けの支援策は、現状の大変充実した体制を維持し、継続していくことが現段階で確定的です。その主力をなす、「事業再構築補助金」「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(ものづくり補助金)」もばっちり規模を維持し、全体的に増額にて継続です。非常に嬉しいところですね‼

都市農地(生産緑地)を3,000㎡以上お持ちの方は必見です❢❢現在、農地所有されている方。特に生産緑地指定地区農地(生産緑地)を大面積お持ちの方は、相続となった場合において、相続人が農業従事者(生産農家)でない場合は、大きな問題に直面されるケースが多いと思います。それを解決し昇華する方法論。これは弊職が農業委員会事務局の担当係長時代に、農地相続案件を150件以上取り扱った経験と知識から、宅地建物取引士・１級ファイナンシャルプランニング技能士の資格取得のための受験勉強から得た知識を加えた、理論構築により確立したものです。その実現力・実効力が、お客様をその資産を守る力となります。

A文化庁が実施している、文化・芸能・芸術・音楽といった国内のプロの文化芸術関係団体、国内の文化施設の設置者又は運営者が対象の補助金「AFF!2(ARTS for the future! 2)」において、弊職が申請支援を行った俳優の任意団体(舞台公演事業)が採択を得ました。これまで申請代行において「事業再構築補助金」「ものづくり補助金」「小規模事業者持続化補助金」といった経産省系のメジャー補助金の採択を数多く受け、「AFF!2」においても採択を得た、補助金獲得活用のプロフェッショナル「行政書士事務所ＶＥＲＤＥ」に、補助金等のことでお悩みの方、是非お問合せください。

現在、建設業従事者の１/４が６０歳以上と言われ、１０年後の労働力確保が深刻な問題となっている建設業界 […]

今年度も盛況の三大補助金ですが、コロナ禍で政府・自治体の大幅なテコ入れが実施されてるせいか、補助金活用が個人事業主や中小･小規模事業者においてはかなりの認知と活用が浸透してきました。結果的に補助事業の有用性を訴える「事業計画書」の作成レベルも全体的に上がってきており、弊職の様な専門家でないと、なかなか採択基準を満たすことが難しくなってきているようです。事業アイデアの革新性を含め、やはり専門家に相談する依頼することが採択への近道であると言えます。弊職に於いては三大補助金全てを手掛け、その他都道府県補助金等は勿論、AFF２(アート フォー ザ フューチャー2)といったエンタメ系補助金に至るまで申請代行やアドバイザーとして関わってきております。その経験から申請希望者の現状分析から課題までの洗い出しや、取り組むべき目標の絞り込みまで行い、補助金の獲得活用を検討するところからサポートしております。そこまで掘り下げた基礎的調査があって初めて必要不可欠で実現可能な事業計画が策定でき、補助金等の採択に繋がります。これが補助金獲得活用の「基本」となっているというのが現実です。「事業計画書」にて優位性を保つことが難しい場合においては、「加点」の活用が採択への早道です。補助金の実施官庁が主管する制度に参画することは、当然として有利な材料となります。三大補助金を統括しているのは経済産業省。切り盛りを任されているのは中小企業庁と中小機構。彼らが加点にしているものは彼らが主管している制度ばかり。当然普及させたい制度なのでこれに肯定的対応をしておくことは、採択を有利にすることは当然です。

「ものづくり補助金」は製造業だけの補助金ではありません❢❢「ものづくり」という言葉を聞くと「製造業」のための補助金かな?と印象持つ方が多いかと思います。「ものづくり補助金」、正式名称を「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」と言います。この名称を改めてみると、多様な業界に対応する補助金だとわかります。実際近年、製造業のほかほぼ全域の業界・業態の事業者がこの補助金を活用としており、非常に使い勝手のいい補助金です。特に今回からは事業者の規模により、補助金上限が750万円~1,250万円までと幅が広がり、補助率は2/3(一部要件では1/2)となっています。この補助金は「小規模事業者持続化補助金」よりも補助金上限が高く、「事業再構築補助金」の様な「コロナ禍による売上減少10％」といった縛りがないこと。そして多様な場面でこの補助金を活用できる可能性がある。というのが特徴です。現在リニューアルした第10次公募の真っ最中。電子申請のみ(「g biz IDプライム」の取得完了が必須です)で、今回は5月11日㈬。少しでも興味や活用できるのでは？と思った方、是非弊職までお問合せください。

先日24日に第5回申請が〆切になったばかりの事業再構築補助金ですが、早くも次回(第6回)の公募要領が本日(2022年3月28日)に公表されました。実際の申請は5月下旬から、申請〆切は6月下旬と示されていますが、早期の対応が採択率を上げることは言うまでもありません。弊職に於いても即時対応案件として準備進めております。今回は前回までとは枠組みが大きく変わり、小規模事業者や個人事業主においては補助上限が低く設定されているなど、ちょっと渋いなぁという印象は否めません。しかし大型補助金としては変わりがない事業再構築補助金。「コロナ禍影響で売上がそれ以前より10％は下がっている。」という事業主さんで、新たな事業に挑戦したい、従業員を増やすくらいの事業拡大したい、従業員の給料を上げてより優良人材を呼び込める事業者へ成長したい、カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略へ転換したい…etc…現状のピンチをチャンスに変えたい事業者様からのお問合せをお待ちしております。弊職も御社の成長発展の一助となるよう、実践的かつ効果的な事業計画策定と実行を一緒に考えサポートいたします。詳細につきましては以下までお問合せください。