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JAVICO」と弊所は業務提携し、充実度を高めた外国人材供給スキームを稼働開始いたしました。JAVICOはベトナム人材を中心に優秀な高度外国人材を我が国へ供給する仕組みを確立されている組織です。弊所は申請取次業務を中心に、優秀な外国人材を我が国に確保する業務展開をいたします。日本で活躍したい技術・学術に優れた外国人の方、既に我が国にて活躍されている外国人の方については在留資格の取得や変更等、更には就職先や転職先などキャリア向上、住まいや資産づくりまで、我が国でしっかりと基盤が作れるようサポートをいたします。

方々にご認識をいただき、かつ、持てる力を実証させていただける機会を得られることができました。それにより大きな前進を果たすことが叶いました。さらに中小(小規模)事業者・経営者、個人事業主から求められる存在として、昇華できるよう精進し続けます。本年も「行政書士事務所ＶＥＲＤＥ」「行政書士 山本 謙」をよろしくお願いいたします。

2023年年賀状について　弊所では昨年に引き続き、新年のご挨拶のうち「年賀状」を省略させていただきます。諸般理由がございますが、近年個人・事業用問わず年賀状を廃される方も増えており、また弊所において年始早々にお会いしたりLINE・messenger等でご連絡をさせていただく方が多い、等々の事情を鑑み省略をさせていただいております。022年も弊所をお引き立ていただき、大変ありがとうございます。引き続き「行政書士事務所ＶＥＲＤＥ」をよろしくお願いいたします。

本日１０月１５日は弊所開業記念日です。弊職にとってもう一つの誕生日ともいえる日であります。新型コロナウイルス感染症拡大による経済大混乱期に、敢えて一般的に安定的職業と定義されている、地方公務員を早期退職し行政書士事務所を横浜市緑区、最寄り駅「長津田」にて開業。未曾有の混乱期を経て満２年を迎えることができました。「行政書士事務所ＶＥＲＤＥ」「行政書士・マンション管理士・１級ファイナンシャルプランニング技能士・宅地建物取引士(所持資格のうち登録等済の国家資格)の山本謙」をよろしくお願いいたします。

起業・創業・法人設立をお考えの外国籍の方を支援します。また帰化・永住・定住をお考えの外国籍の方の申請手続き代行もいたします。日本で会社をやりたい、事業をしたい、日本進出のために(日本に)現地法人を設立したい…そんな日本でビジネスを本気でされたい外国人のビジネスパーソンの方のために、法人設立・在留資格(新規・変更)申請・補助金等資金調達支援・日本のビジネスパーソンとの連携支援を行っております。

コロナ禍による経済混乱に続き、ウクライナ紛争が発生。物価高騰が顕著となり益々個人事業主や中小・小規模事業者の経営環境は厳しくなってきています。幸いにも国や自治体においては、この悪化する経済状況下においても、頑張る事業者に対して補助金等の積極的展開が行われています。ただし補助金・助成金と銘打った救済措置を受けるにあたっては、それを利用する目的、事業の革新や転換、新規事業への挑戦といった、明確な「事業計画」がなければその対象事業者とは見做されません。ただ「お金に困ってますので助けてください(´;ω;｀)」というスタンスで恩恵には与れません。そこで御社にとっていま必要な改革とは何か？弊職と一緒に考えてみませんか？「ピンチはチャンス」「乱世は出世の好機」です。平穏な世では「下剋上」は起こりません。世の中が混乱しある意味常識や定石が通用しない環境であるなら、弱者が勝者になり得るチャンスがあるのです。

今春より新たに「在留申請オンラインシステム」が稼働し、在留関係の出入国在留管理庁(入管)への手続きが、一部を除き、大変便利になりました。入管窓口は大変混雑するため、簡単な相談や申請を行おうと訪れても、丸一日を要するということもザラにある「お役所」…💦しかしこのオンラインシステムによって、一般的な申請であれば、かなりの時間や労力を軽減でき、スムーズに手続きを進めることが可能となりました。弊所では申請取次行政書士として、オンラインシステムアカウントを取得しております。速やかに正確な在留申請が可能となっておりますので、外国人材を雇用されている事業者様、また日本でお仕事をされている外国人の皆様、在留資格等(VISA)の各種申請等については、是非弊所を御用命ください。

5/31申請〆切の事業復活支援金ですが、今回初めて支援金を申請する方は注意しなければならないことがあります。それは申請をするための「申請ID」を取得は必須あり、事前確認の前には不可欠です。そして支援金申請初の方は5/26㈭迄に事前確認を受けないと、5月末までに申請期間ですが申請が出来ません。なお、弊所では事前確認(申請相談付)と、申請手続サポート(給付までのサポート)を下記の料金にて行っております。

令和3年度補正予算 グリーンリカバリーの実現に向けた中小企業等のCO2削減比例型設備導入支援事業3/25にリリースされておりました。環境省系の大型補助金です。第一次は4/22と〆切迫ってますが、8/5〆切の第二次もあります。工場等の生産施設や店舗、事業所等の機械設備、空調や照明といったものを中心に機材の入れ替えや新規導入に役立ちそうな補助金です。ご興味ある方、獲得活用をお考えの方、是非弊職までお問合せください。

来る2022年4月1日、「マンション管理適正化法」の改正施行が実施され、その中の目玉である「マンション管理認定制度」が実施されます。これは各分譲マンションの大規模修繕等含んだ全体の管理計画、ひいては管理組合の活動そのものが都道府県若しくは市において、審査され、結果的にそのマンションの価値にも影響してくる非常に大事な制度となります。つまり管理状況やその計画の評価が「リセールバリュー」に今後大きく反映されるようになり、住み替え時には大きな影響を与えるものになります。中古マンション市場動向も今後大きく変わってくることでしょう。弊職は「マンション管理士」資格も所持しており、従前よりマンション管理士登録もしておりました。本日(2022/3/28)より「マンション管理計画認定」の「事前確認」にマンション管理士として従事に必要なWEB講習が開始されましたが、弊職は即日受講し修了いたしました❢❢事前確認実務は勿論ですが、管理計画認定に向けた各種書類作成について、有識者のマンション管理士＆行政書士として支援業務を行うことも可能です。将来を見据えて、安心して住めるマンション、リセールバリューを保てるマンションとして、高い評価を得られ、かつ、実践的で効果的な管理計画の策定を考えていらっしゃる管理組合の方々、是非弊職までご相談ください。