office.verde 外国人労働者が過去最多２０４万人…昨年１０月末時点、国籍別ではベトナムが５１万人で最多！
国籍別では、ベトナムが５１万８３６４人と４年連続して最も多く、中国が３９万７９１８人、フィリピンが２２万６８４６人と続いた。産業別では、製造業が５５万２３９９人で最多。サービス業が３２万７５５人、卸売・小売業が２６万３５５５人だった。
外国人を雇用する事業所数も３１万８７７５か所と過去最多となり、うち６割以上を従業員３０人未満の中小・零細事業所が占めた。
厚労省の担当者は「コロナ禍で続いていた入国制限がすべて解除されたことに加え、多くの業種で人手不足が深刻化しており、外国人の採用意欲が高まっている」と分析している。
【以上2024.01.26厚労省発表:01.27読売新聞報道】
その一方で、
深刻化する運転士不足 外国人労働者の特定技能、4分野の追加を検討！
政府が、人手不足の分野で外国人労働者を受け入れる在留資格「特定技能」の対象に、自動車運送業や鉄道、林業、木材産業の4分野を加えることを検討していることがわかった。追加に法改正は伴わないが、省令などを改める必要がある。在留期間が最長5年の特定技能1号は現在、飲食料品製造や建設など12分野で受け入れている。追加が実現すれば、2019年の制度創設以来初めて。
関係者によると、自動車運送業では、バスやタクシー、トラックの運転手を想定。鉄道では運転士や車掌、駅係員、車両製造など、林業では育林など、木材産業では木材加工などの業務に携わることを検討している。
このほか、既存分野の飲食料品製造にスーパーでの総菜調理、産業機械など製造に繊維や印刷などの業務を追加することも考えられている。
【2024.01.27朝日新聞報道】
このように #人材不足 を #外国人材 導入が過去最多という形で、既存の外国人材受け入れ可能な産業では既に人材確保を実践しており、今後さらにその伸長化が予測されます。
またその他の産業分野でも人材枯渇対応に #特定技能 の分野拡大が切り札として浮上。「 #自動車運送業 では、バスやタクシー、トラックの #運転手 を想定。 #鉄道 では #運転士 や #車掌、#駅係員、#車両製造 など、#林業 では育林など、#木材産業 では #木材加工 などの業務に携わることを検討」とほぼ予想された業界が対象となりそうです。
特に #従業員３０人未満 の 中小•零細企業、正に #新卒採用 や ＃中途採用 で若年層獲得が従前から困難であった会社が積極的に外国人材採用に踏み切ったことは注目に値します。
これこそ #行政書士事務所VERDE において今後の中小企業経営発展継続における基本形と捉えているところです。
#中小企業 において新卒や中途の採用、若手獲得に悩むのであれば、それを若き優秀な外国人材で賄うことにシフトしよう、そして彼らにキャリアアッププランや人材育成とポジションアップに係るスキームを求人段階で明確に示し、近い将来御社を担う人材となってもらう永続的な社員として求人･採用を行う。
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