office.verde 現在、建設業従事者の１/４が６０歳以上と言われ、１０年後の労働力確保が深刻な問題となっている建設業界。我が国は少子高齢化人口減で、労働人口の急激な減少に対する対策が喫緊の課題となっていますが、最も深刻と言われているのが建設業界です。
是々非々議論がありますが、たとえITやらIoT、機械化、オートメーション化やら人手を不要とする方法論を導入したとしても、それらを管理運用していくのは人。仕事を動かしていくには絶対に人は必要です。
人材の確保の方法としては、やはり外国人材が必要不可欠です。ただし人手不足を抜本的に解消するには、出来れば永住者や帰化までも視野に、末永く我が国で活躍していただけるような立て付けでの就労が望まれます。例えば技能実習生の場合、技能レベルや就業モラルが担保されない場合も少なくなく、現場における「戦力」には必ずしもならないケースも見受けられる。また就労期間延長のため技能実習2号から特定技能1号への移行も可能ではありますが、建設業の場合は技能実習と特定技能において規定されている業種枠組みが統一されてはおらず、それが叶わないケースもあります。
一定以上の技術とスキルが担保され、将来性も見込めるのはやはり特定技能。その2号となれば永年的に我が国で働くことは可能ですし、学歴資格、スキルアップによっては技術・人文知識・国際業務へ、長きに渡り模範的な生活を送っているのであれば定住者や永住者へ、在留資格を変更して、場合のよっては帰化をして、我が国の「戦力」となっていただければと思います。
コロナ禍前には移民政策と外国人材導入がごっちゃになって議論されるくらい、外国人労働力導入の是非が議論されていましたが、コロナ禍のせいで吹き飛んでしまっておりました。しかし当然として労働力不足問題は一切解決しておらず、コロナ禍が終わろうとしている今、再考の必要があると思います。
我が国のインフラ＝街を発展させ守るには、世界随一の技術力を誇る建設業の発展は欠かせません。
建設業界においては、やはり特定技能の積極導入を検討すべきです。ただ費用面と手続きの複雑かつ煩雑な点がネックではあります。弊所におきましては、申請取次行政書士としての入管業務の他、建設業特定技能における建設特定技能受入計画の申請・管理等の運用に関してもサポートいたします。
また、御社の事業展開をより加速させるために、補助金等の活用もご提案し必要があれば合わせて獲得活用へ展開いたします。
建設業許可の新規・変更・更新申請も承っております。法人設立・変更に関してもサポートを行っております。
このように「行政士事務所ＶＥＲＤＥ」においては、建設業の方々を包括的にバックアップすることが可能です。是非弊所にご相談ください。