office.verde 「外国人寮も建て『3年大事に育てたのに…』 技能実習終えた18人中、半数超は県外へ 地方の受け入れ先、新制度案に尽きない不安…」
「南日本新聞」が報じています。
記事引用
【「３年間大事に育て、これからも頑張ってほしかったのに」－。北薩にある食品製造会社の男性社長（５０）はため息をつく。２０１８年、パートが集まらず人手不足に直面した。打開策として助けを求めたのが技能実習生だった。現在は従業員１５０人中、ベトナムとミャンマー人計１８人が肉団子や揚げ物などの生産ラインに加わる。
受け入れに当たって個室を備えた寮３棟を工場近くに建てた。これまで３６人を受け入れ「信頼関係を築けた」と思っていたが、実習期間の３年を終えた１８人中、在留期間が延びる特定技能に移行して残ってくれたのは５人だけ。半数以上は県外の職場に出て行った。
後に知ったが、実習生たちは交流サイト（ＳＮＳ）で他地域の実習生とつながり、都市部では最低賃金が高く深夜割り増しも多いという情報を共有していた。
周辺自治体を含め労働人口は減少の一途をたどり、社長は「外国人材がいないとますます厳しくなる」と実感する。今年から技能や日本語能力に応じ時給アップやボーナス支給を取り入れたが不安は尽きない。
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発展途上国への技能移転という名目ながら人材確保に貢献してきた技能実習制度が変わろうとしている。
外国人材受け入れの在り方を検討する政府有識者会議は１１月下旬、現行制度を廃止し人材育成・確保を目的とした新制度の創設を求める最終報告書をまとめた。焦点は受け入れ先を変更できる「転籍」の制限期間。現行制度は原則３年だが、最終報告は条件を満たせば就労１年で転籍を可能とした。
１１月２１日、鹿児島市であった技能実習制度適正化交流会。参加者からは「委員に現場代表が入っていない」「悪い側面しか見ていない」と有識者会議への不満が爆発した。講師を務めた中小企業サポート合同会社ＩＣＨＩ（イチ）の西野宮貴昭代表社員は、海外から転籍制限への批判が多いとして「実習生制度をなくして批判をかわすことが背景にある」と指摘する。
交流会で先の社長は「実習生は日本人と違って環境や言語に慣れるのに時間がかかる。１年たってこれからという時に引き抜かれては不公平だ」と苦しい胸の内を打ち明けた
１１月１４日、指宿市の山川水産加工業協同組合では入国したばかりのインドネシア人３９人が日本語を学んでいた。かつお節業者に実習生を送り出す監理団体・鹿児島国際交流協同組合（鹿児島市）が開いた教室だ。
講師役の村岡英喜事務局長は「日本語がうまく話せれば、仕事も楽しくできる。受け入れ企業側の業績アップにもつながる」と日本語習得のフォローに注力している。
ただ葛藤もある。最終報告書の新制度案は、転籍条件に一定の技能と日本語能力の試験合格を掲げた。「仕事や日本語を教えるほど、都会に流れていくのでは」と村岡事務局長。「長くいてほしい」という思いからの取り組みと相反する制度案に苦悩する。
〖連載「揺れる実習制度 かごしま事情」㊤より〗】
いよいよ #外国人材 の確保も待遇面、更には定着し真の労働力、ひいては企業において将来を担う戦力として、長期ビジョンで臨まなければ結果として優良人材を必要数確保できない状況となりました。
この記事では最低賃金ベースが低い地方故の問題として取り上げていますが、「外国人材雇用は人件費圧縮手段」という考えがもし経営陣にあるならば、最早通用しないという現実が顕在化しているとも言えます。
また人材不足は後継者不足と同義であり、少子化に加え「一億総大卒」へ向かう我が国においては現在新卒採用に苦戦している中小企業等は増々その状況は悪化以外にないと思います。
そこで企業自体の人的資源を優秀且つ有能な外国人材に委ねる、という発想の転換が最も効果的だと提言します。
今現在の人材不足解消ではなく、定年まで在籍してもらう #キャリアプラン と #給与体系 を持って外国人材を迎い入れる。「外様」ではなくてあくまで社の一員として真の人材として受け入れる考え方。
この新しい息吹を社内に吹き込むことにより社内は活性化、外国人材が多く長く責任もって働く環境は、良い意味で起爆剤となること間違いないです。
国は中小企業の成長や強靭化を支援しているように見えますが、実際には目ぼしい技術や商品力等、即金化し易いアイテムのみの吸い上げを目的としており、社を残すことは一切眼中にありません。
特に地方においてはその企業の存在が地域経済や雇用の大黒柱であり、そのような「摘まみ喰い」で消費されてはその地方地域の自治体経営すら破綻させかねない危険性をはらんでいます。
行政書士VERDE(ｳﾞｪﾙﾃﾞ)では、申請取次(入管への在留資格{VISA})申請取次業務)のみに留まらず、現在 #ベトナム #ネパール の送出機関より我が国での就職先を求められている状況です。
それに対応するため受入(外国人材入国)にあたっての協力者や機関の体制は整備しています。
あとは実際外国人材を先に述べたプランにて雇用したい企業様を募るのみとなっています。
外国人材を長期雇用し、いずれは経営陣や重要ポストを担ってもらうためのスキームの稼働について、小職を中心としたパワーチームが強力バックアップいたします。
是非積極的な経営状況改善を含めた人材不足解消を望んでいらっしゃる経営者の方、弊所へ先ずはご連絡ください。