事業再構築補助金

本日１０月１５日は弊所開業記念日です。弊職にとってもう一つの誕生日ともいえる日であります。新型コロナウイルス感染症拡大による経済大混乱期に、敢えて一般的に安定的職業と定義されている、地方公務員を早期退職し行政書士事務所を横浜市緑区、最寄り駅「長津田」にて開業。未曾有の混乱期を経て満２年を迎えることができました。「行政書士事務所ＶＥＲＤＥ」「行政書士・マンション管理士・１級ファイナンシャルプランニング技能士・宅地建物取引士(所持資格のうち登録等済の国家資格)の山本謙」をよろしくお願いいたします。

先日24日に第5回申請が〆切になったばかりの事業再構築補助金ですが、早くも次回(第6回)の公募要領が本日(2022年3月28日)に公表されました。実際の申請は5月下旬から、申請〆切は6月下旬と示されていますが、早期の対応が採択率を上げることは言うまでもありません。弊職に於いても即時対応案件として準備進めております。今回は前回までとは枠組みが大きく変わり、小規模事業者や個人事業主においては補助上限が低く設定されているなど、ちょっと渋いなぁという印象は否めません。しかし大型補助金としては変わりがない事業再構築補助金。「コロナ禍影響で売上がそれ以前より10％は下がっている。」という事業主さんで、新たな事業に挑戦したい、従業員を増やすくらいの事業拡大したい、従業員の給料を上げてより優良人材を呼び込める事業者へ成長したい、カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略へ転換したい…etc…現状のピンチをチャンスに変えたい事業者様からのお問合せをお待ちしております。弊職も御社の成長発展の一助となるよう、実践的かつ効果的な事業計画策定と実行を一緒に考えサポートいたします。詳細につきましては以下までお問合せください。

「事業復活支援金 事前確認」なら行政書士事務所ＶＥＲＤＥへお問い合わせください。 現在始まっている「事業復活支援金」申請。一時支援金や月次支援金で支給実績がない方には、申請にあたって「事前確認」が必要です。弊所は事前確認実施可能な「登録確認機関」となっております。 事務手数料は申請(支給)予定金額の１０％+消費税をいただいております。 これは申請フォーマット入力時の相談や、申請後に支援金事務局からの修正等指摘事項への対応等のアドバイスなどの、申請に係る一連の流れにおけるフォローを含みます。 特に申請後の支援金事務局からの指摘事項に関しては、申請者にとってその指示内容が難解な点が多く、事務局の説明不足が従前から問題になっていました。今回改善するとのことですが、基本的な体制が変わっていないことから、個人的にはあまり期待していません。 コールセンターも審査等の実務担当者ではないので、はっきり言って「ＦＡＱを読み上げれる人」に過ぎません。一般の方ではなかなか深意に踏み込めないところですが、弊職に於いてはこれまで色々と手段を講じ、実のある回答を引き出してきました。ただしこれにより、支給決定となるという保証はできないことを予めご了承ください。 あと「事前確認終了後に申請フォームに入力」と今回支援金事務局は強調していますが、これは明らかにミスリードです。何故なら事前確認は「申請の資格がある方か否か」を判定するものに過ぎず、「申請内容が適正か判断する」ものではないからです。 申請が可能な者であるとご自身が判断されているならば、申請ＩＤ取得後、先ずは申請フォームの入力を進めてください。もし申請要件を入力等出来ない事態となれば、警告ポップアップ等が出てきたり、または次ページに進めなくなってしまったりと画面が固まり申請作業ができなくなります。逆に申請が叶う方であれば、最期まで入力自体は終えられます。そして「支給予定金額」として、その金額も確認が出来ます。 それから下の「お問合せはこちらから!!」をクリックし、お問合せフォームにより、事前確認を希望する旨を弊所に送ってください。弊所ではＺＯＯＭ面談対応を基本としております。事務手数料をお振込みいただいた後に事前確認を実施いたします。 弊所では個人事業主、中小・小規模事業者の方々への、様々な支援等を主力業務の一つとしております。 事業再構築支援金、小規模事業者持続化補助金等々の各種補助金等の獲得活用サポートをはじめ、外国人材獲得支援（申請取次業務の他、技能実習制度導入支援も含む）、法人設立、各種居認可申請等、多様なサポートを行っております。 コロナ禍、そしてアフターコロナを共に生き抜き、ピンチをチャンスに変えていきましょう。

いよいよ今日から事前確認が先行して始まりました、事業復活支援金。申請受付(電子申請のみ)は今月31日月曜からとなります。補助金等は現在「第６回公募 小規模事業者持続化補助金」《低感染リスク型ビジネス枠》３月９日〆切、「第５回公募 事業再構築補助金」３月２４日〆切の申請希望者の方、申請サポート受付中です。こちらも下記よりお問い合わせください。岸田政権において、昨年末新たに追加された３５兆円超のコロナ禍経済混乱対応の各種制度、これらを有効活用して、このピンチを変革と成長の切っ掛けにいたしましょう!!

業態転換支援（新型コロナウイルス感染症緊急対策）事業。東京都の飲食店の方、こちら〆切延長によりまだ応募が可能です。【第22回(最終)】令和4年1月1日（土）～令和4年3月31日（木）【当日消印有効】となっています。まだまだ間に合います。基本的にこれまでの営業スタイルから、コロナ影響を受けにくいような業務形態へ転換させていくにあたって、補助が出るものです。東京都内で飲食業を営む中小企業者（個人事業主含む）が対象。助成率は何と4/5！助成上限額は１００万円。税抜１２５万円以上の事業計画スケールですね。

岸田政権の大きな政策の一つ、経済対策の超大型補正予算が先日参院でも可決。引き続き手厚いコロナ対策は継 […]