助成金

【緊急❢❢】令和5年度「神奈川県ビジネスモデル転換事業費補助金」について(5/31〆切消印有効)神奈川県に本社･本店機能のある、「中小企業支援法（昭和38年法律第147号）第2条第1項に規定する中小企業者、特定非営利活動法人、社団法人、財団法人」が対象の「ビジ転」こと「神奈川県ビジネスモデル転換事業費補助金」が5/31消印有効にて現在募集中です。補助率3/4。補助上限額3,000万円!!ものづくり補助金や事業再構築補助金よりも使い勝手が良く、補助率も上限も高い最高な補助金です。

「テレビ新聞取材獲得の駆け込み寺(https://pr-kakekomi.jp/)」を主宰されている 榎田幹也さんとのジョイント企画で無料オンラインセミナーを開催します。2023年5月10日㈬ 18:30～1時間程度を予定しております。今回は #補助金 の獲得活用、事業者ご自身で事業計画書を作成し申請を行うにあたっての基礎知識的な内容です。そのため #小規模事業者持続化補助金 にフォーカスしております。

令和5年4月1日付で 横浜商工会議所の #専門相談員 を委嘱されることとなりました。任期は令和7年3月31日まで。(無論更新あり)#行政書士 として横浜商工会議所には会員となっており、今回お声掛けをいただき委嘱の運びとなりました。#事業再構築補助金 #ものづくり補助金 を中心とした #補助金 の獲得活用業務とそれに伴う事業計画等策定。#申請取次 業務からの #外国人材 の導入サポート。

方々にご認識をいただき、かつ、持てる力を実証させていただける機会を得られることができました。それにより大きな前進を果たすことが叶いました。さらに中小(小規模)事業者・経営者、個人事業主から求められる存在として、昇華できるよう精進し続けます。本年も「行政書士事務所ＶＥＲＤＥ」「行政書士 山本 謙」をよろしくお願いいたします。

2023年1月18日㈬ 15:00～16:00にて、オンライン(ZOOM)無料セミナー「条件を満たせばPCや車両も対象になる！業務改善助成金セミナー」が開催されます。「オンライン」「無料」ということで、補助金や助成金に興味がある程度の方でも気軽に参加が可能かと思います。この助成金、経済産業省所管、弊職が主に扱っている、「事業再構築補助金」「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(ものづくり補助金)」とも非常に相性がいいです❢❢

2023年年賀状について　弊所では昨年に引き続き、新年のご挨拶のうち「年賀状」を省略させていただきます。諸般理由がございますが、近年個人・事業用問わず年賀状を廃される方も増えており、また弊所において年始早々にお会いしたりLINE・messenger等でご連絡をさせていただく方が多い、等々の事情を鑑み省略をさせていただいております。022年も弊所をお引き立ていただき、大変ありがとうございます。引き続き「行政書士事務所ＶＥＲＤＥ」をよろしくお願いいたします。

A文化庁が実施している、文化・芸能・芸術・音楽といった国内のプロの文化芸術関係団体、国内の文化施設の設置者又は運営者が対象の補助金「AFF!2(ARTS for the future! 2)」において、弊職が申請支援を行った俳優の任意団体(舞台公演事業)が採択を得ました。これまで申請代行において「事業再構築補助金」「ものづくり補助金」「小規模事業者持続化補助金」といった経産省系のメジャー補助金の採択を数多く受け、「AFF!2」においても採択を得た、補助金獲得活用のプロフェッショナル「行政書士事務所ＶＥＲＤＥ」に、補助金等のことでお悩みの方、是非お問合せください。

今年度も盛況の三大補助金ですが、コロナ禍で政府・自治体の大幅なテコ入れが実施されてるせいか、補助金活用が個人事業主や中小･小規模事業者においてはかなりの認知と活用が浸透してきました。結果的に補助事業の有用性を訴える「事業計画書」の作成レベルも全体的に上がってきており、弊職の様な専門家でないと、なかなか採択基準を満たすことが難しくなってきているようです。事業アイデアの革新性を含め、やはり専門家に相談する依頼することが採択への近道であると言えます。弊職に於いては三大補助金全てを手掛け、その他都道府県補助金等は勿論、AFF２(アート フォー ザ フューチャー2)といったエンタメ系補助金に至るまで申請代行やアドバイザーとして関わってきております。その経験から申請希望者の現状分析から課題までの洗い出しや、取り組むべき目標の絞り込みまで行い、補助金の獲得活用を検討するところからサポートしております。そこまで掘り下げた基礎的調査があって初めて必要不可欠で実現可能な事業計画が策定でき、補助金等の採択に繋がります。これが補助金獲得活用の「基本」となっているというのが現実です。「事業計画書」にて優位性を保つことが難しい場合においては、「加点」の活用が採択への早道です。補助金の実施官庁が主管する制度に参画することは、当然として有利な材料となります。三大補助金を統括しているのは経済産業省。切り盛りを任されているのは中小企業庁と中小機構。彼らが加点にしているものは彼らが主管している制度ばかり。当然普及させたい制度なのでこれに肯定的対応をしておくことは、採択を有利にすることは当然です。

5/31申請〆切の事業復活支援金ですが、今回初めて支援金を申請する方は注意しなければならないことがあります。それは申請をするための「申請ID」を取得は必須あり、事前確認の前には不可欠です。そして支援金申請初の方は5/26㈭迄に事前確認を受けないと、5月末までに申請期間ですが申請が出来ません。なお、弊所では事前確認(申請相談付)と、申請手続サポート(給付までのサポート)を下記の料金にて行っております。

「ものづくり補助金」は製造業だけの補助金ではありません❢❢「ものづくり」という言葉を聞くと「製造業」のための補助金かな?と印象持つ方が多いかと思います。「ものづくり補助金」、正式名称を「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」と言います。この名称を改めてみると、多様な業界に対応する補助金だとわかります。実際近年、製造業のほかほぼ全域の業界・業態の事業者がこの補助金を活用としており、非常に使い勝手のいい補助金です。特に今回からは事業者の規模により、補助金上限が750万円~1,250万円までと幅が広がり、補助率は2/3(一部要件では1/2)となっています。この補助金は「小規模事業者持続化補助金」よりも補助金上限が高く、「事業再構築補助金」の様な「コロナ禍による売上減少10％」といった縛りがないこと。そして多様な場面でこの補助金を活用できる可能性がある。というのが特徴です。現在リニューアルした第10次公募の真っ最中。電子申請のみ(「g biz IDプライム」の取得完了が必須です)で、今回は5月11日㈬。少しでも興味や活用できるのでは？と思った方、是非弊職までお問合せください。