多摩市

今春より新たに「在留申請オンラインシステム」が稼働し、在留関係の出入国在留管理庁(入管)への手続きが、一部を除き、大変便利になりました。入管窓口は大変混雑するため、簡単な相談や申請を行おうと訪れても、丸一日を要するということもザラにある「お役所」…💦しかしこのオンラインシステムによって、一般的な申請であれば、かなりの時間や労力を軽減でき、スムーズに手続きを進めることが可能となりました。弊所では申請取次行政書士として、オンラインシステムアカウントを取得しております。速やかに正確な在留申請が可能となっておりますので、外国人材を雇用されている事業者様、また日本でお仕事をされている外国人の皆様、在留資格等(VISA)の各種申請等については、是非弊所を御用命ください。

来る2022年4月1日、「マンション管理適正化法」の改正施行が実施され、その中の目玉である「マンション管理認定制度」が実施されます。これは各分譲マンションの大規模修繕等含んだ全体の管理計画、ひいては管理組合の活動そのものが都道府県若しくは市において、審査され、結果的にそのマンションの価値にも影響してくる非常に大事な制度となります。つまり管理状況やその計画の評価が「リセールバリュー」に今後大きく反映されるようになり、住み替え時には大きな影響を与えるものになります。中古マンション市場動向も今後大きく変わってくることでしょう。弊職は「マンション管理士」資格も所持しており、従前よりマンション管理士登録もしておりました。本日(2022/3/28)より「マンション管理計画認定」の「事前確認」にマンション管理士として従事に必要なWEB講習が開始されましたが、弊職は即日受講し修了いたしました❢❢事前確認実務は勿論ですが、管理計画認定に向けた各種書類作成について、有識者のマンション管理士＆行政書士として支援業務を行うことも可能です。将来を見据えて、安心して住めるマンション、リセールバリューを保てるマンションとして、高い評価を得られ、かつ、実践的で効果的な管理計画の策定を考えていらっしゃる管理組合の方々、是非弊職までご相談ください。

J-LOD補助金、小規模事業者持続化補助金、リニューアルオープンです!!3月下旬に入り、芸能や芸術に係る補助金「J-LOD」、そして小規模事業者持続化補助金も22日に公募要領が順次公開され、今年も経済産業省・中小企業庁は、個人事業主、中小・小規模事業者への支援体制は充実させ継続しています。事業再構築補助金・ものづくり補助金・IT導入補助金も、変更点はありますが継続です。コロナ禍による社会的混乱は続き、経済状況も先行き不透明ですが、積極的な取組行う、個人事業主や中小・小規模事業者については活用できる補助金がいっぱいあります。都道府県においても潤沢な予算ある東京都は中小企業振興公社により、昨年並みの助成金は間違いなく実施され、神奈川県も「ビジネス転換補助金」がまた予算化されている等、活用機会は豊富にあります。迷っていらっしゃる個人事業主や経営者の方々、是非弊職までご相談ください。新たな事業展開を一緒に考えていきましょう。その中で「使える」補助金等を活用し、御社の成長へと繋げてきましょう。弊職はこれまで様々な業種業態の方々とお話をさせていただく機会をいただきました。そこで得た経験や知識にて、お役に立てると思います。是非お声掛けください。