東京都

今年度も盛況の三大補助金ですが、コロナ禍で政府・自治体の大幅なテコ入れが実施されてるせいか、補助金活用が個人事業主や中小･小規模事業者においてはかなりの認知と活用が浸透してきました。結果的に補助事業の有用性を訴える「事業計画書」の作成レベルも全体的に上がってきており、弊職の様な専門家でないと、なかなか採択基準を満たすことが難しくなってきているようです。事業アイデアの革新性を含め、やはり専門家に相談する依頼することが採択への近道であると言えます。弊職に於いては三大補助金全てを手掛け、その他都道府県補助金等は勿論、AFF２(アート フォー ザ フューチャー2)といったエンタメ系補助金に至るまで申請代行やアドバイザーとして関わってきております。その経験から申請希望者の現状分析から課題までの洗い出しや、取り組むべき目標の絞り込みまで行い、補助金の獲得活用を検討するところからサポートしております。そこまで掘り下げた基礎的調査があって初めて必要不可欠で実現可能な事業計画が策定でき、補助金等の採択に繋がります。これが補助金獲得活用の「基本」となっているというのが現実です。「事業計画書」にて優位性を保つことが難しい場合においては、「加点」の活用が採択への早道です。補助金の実施官庁が主管する制度に参画することは、当然として有利な材料となります。三大補助金を統括しているのは経済産業省。切り盛りを任されているのは中小企業庁と中小機構。彼らが加点にしているものは彼らが主管している制度ばかり。当然普及させたい制度なのでこれに肯定的対応をしておくことは、採択を有利にすることは当然です。

今春より新たに「在留申請オンラインシステム」が稼働し、在留関係の出入国在留管理庁(入管)への手続きが、一部を除き、大変便利になりました。入管窓口は大変混雑するため、簡単な相談や申請を行おうと訪れても、丸一日を要するということもザラにある「お役所」…💦しかしこのオンラインシステムによって、一般的な申請であれば、かなりの時間や労力を軽減でき、スムーズに手続きを進めることが可能となりました。弊所では申請取次行政書士として、オンラインシステムアカウントを取得しております。速やかに正確な在留申請が可能となっておりますので、外国人材を雇用されている事業者様、また日本でお仕事をされている外国人の皆様、在留資格等(VISA)の各種申請等については、是非弊所を御用命ください。

5/31申請〆切の事業復活支援金ですが、今回初めて支援金を申請する方は注意しなければならないことがあります。それは申請をするための「申請ID」を取得は必須あり、事前確認の前には不可欠です。そして支援金申請初の方は5/26㈭迄に事前確認を受けないと、5月末までに申請期間ですが申請が出来ません。なお、弊所では事前確認(申請相談付)と、申請手続サポート(給付までのサポート)を下記の料金にて行っております。

「ものづくり補助金」は製造業だけの補助金ではありません❢❢「ものづくり」という言葉を聞くと「製造業」のための補助金かな?と印象持つ方が多いかと思います。「ものづくり補助金」、正式名称を「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」と言います。この名称を改めてみると、多様な業界に対応する補助金だとわかります。実際近年、製造業のほかほぼ全域の業界・業態の事業者がこの補助金を活用としており、非常に使い勝手のいい補助金です。特に今回からは事業者の規模により、補助金上限が750万円~1,250万円までと幅が広がり、補助率は2/3(一部要件では1/2)となっています。この補助金は「小規模事業者持続化補助金」よりも補助金上限が高く、「事業再構築補助金」の様な「コロナ禍による売上減少10％」といった縛りがないこと。そして多様な場面でこの補助金を活用できる可能性がある。というのが特徴です。現在リニューアルした第10次公募の真っ最中。電子申請のみ(「g biz IDプライム」の取得完了が必須です)で、今回は5月11日㈬。少しでも興味や活用できるのでは？と思った方、是非弊職までお問合せください。

令和3年度補正予算 グリーンリカバリーの実現に向けた中小企業等のCO2削減比例型設備導入支援事業3/25にリリースされておりました。環境省系の大型補助金です。第一次は4/22と〆切迫ってますが、8/5〆切の第二次もあります。工場等の生産施設や店舗、事業所等の機械設備、空調や照明といったものを中心に機材の入れ替えや新規導入に役立ちそうな補助金です。ご興味ある方、獲得活用をお考えの方、是非弊職までお問合せください。

来る2022年4月1日、「マンション管理適正化法」の改正施行が実施され、その中の目玉である「マンション管理認定制度」が実施されます。これは各分譲マンションの大規模修繕等含んだ全体の管理計画、ひいては管理組合の活動そのものが都道府県若しくは市において、審査され、結果的にそのマンションの価値にも影響してくる非常に大事な制度となります。つまり管理状況やその計画の評価が「リセールバリュー」に今後大きく反映されるようになり、住み替え時には大きな影響を与えるものになります。中古マンション市場動向も今後大きく変わってくることでしょう。弊職は「マンション管理士」資格も所持しており、従前よりマンション管理士登録もしておりました。本日(2022/3/28)より「マンション管理計画認定」の「事前確認」にマンション管理士として従事に必要なWEB講習が開始されましたが、弊職は即日受講し修了いたしました❢❢事前確認実務は勿論ですが、管理計画認定に向けた各種書類作成について、有識者のマンション管理士＆行政書士として支援業務を行うことも可能です。将来を見据えて、安心して住めるマンション、リセールバリューを保てるマンションとして、高い評価を得られ、かつ、実践的で効果的な管理計画の策定を考えていらっしゃる管理組合の方々、是非弊職までご相談ください。

J-LOD補助金、小規模事業者持続化補助金、リニューアルオープンです!!3月下旬に入り、芸能や芸術に係る補助金「J-LOD」、そして小規模事業者持続化補助金も22日に公募要領が順次公開され、今年も経済産業省・中小企業庁は、個人事業主、中小・小規模事業者への支援体制は充実させ継続しています。事業再構築補助金・ものづくり補助金・IT導入補助金も、変更点はありますが継続です。コロナ禍による社会的混乱は続き、経済状況も先行き不透明ですが、積極的な取組行う、個人事業主や中小・小規模事業者については活用できる補助金がいっぱいあります。都道府県においても潤沢な予算ある東京都は中小企業振興公社により、昨年並みの助成金は間違いなく実施され、神奈川県も「ビジネス転換補助金」がまた予算化されている等、活用機会は豊富にあります。迷っていらっしゃる個人事業主や経営者の方々、是非弊職までご相談ください。新たな事業展開を一緒に考えていきましょう。その中で「使える」補助金等を活用し、御社の成長へと繋げてきましょう。弊職はこれまで様々な業種業態の方々とお話をさせていただく機会をいただきました。そこで得た経験や知識にて、お役に立てると思います。是非お声掛けください。

ここ２年、話題となっている「４大補助金」ですが、２０２２年も継続します。ただしそれぞれの補助金で従前からは枠組みが変わります。まだ新版の公募要項は出揃ってはいませんが、性質的には従前の延長と考えられるので、これから新たな事業への挑戦や展開を考えていらっしゃる方は今から補助金獲得活用も視野に入れての準備をされてみては如何でしょうか？また省エネや環境負荷低減に繋がる、空調機器や機械設備の更新にかかる補助金も勿論継続です。工場や事業所で大型の機材更新を検討されている事業者さんは是非活用いただきたい制度です。その他、都道府県の補助金・助成金も２０２２年度においてもほぼ前年同様に予算化されているようです。今行われている３月議会で可決されれば、４月以降順次公募が開始されるものと思われます。しかし地方自治体の補助金は年一回なものが少なくなく、「気づいたときは遅かった(ﾟДﾟ;)」事例も少なくありません。「補助金・助成金使って、事業を発展させたい❢❢」とお考えの、個人事業主、中小・小規模企業の経営層の方々、是非弊職までご相談ください。新年度開始前にチャンスを逃さぬよう今から考えてみませんか？アイデアと実践力で事業者さんの一助になれます。

いよいよ今日から事前確認が先行して始まりました、事業復活支援金。申請受付(電子申請のみ)は今月31日月曜からとなります。補助金等は現在「第６回公募 小規模事業者持続化補助金」《低感染リスク型ビジネス枠》３月９日〆切、「第５回公募 事業再構築補助金」３月２４日〆切の申請希望者の方、申請サポート受付中です。こちらも下記よりお問い合わせください。岸田政権において、昨年末新たに追加された３５兆円超のコロナ禍経済混乱対応の各種制度、これらを有効活用して、このピンチを変革と成長の切っ掛けにいたしましょう!!

弊所では、事前確認が必要な方に対する対応を実施いたします。事務手数料は申請予定額の10％(税別)です。当該金額振込確認後、基本、ZOOMにて事前確認を実施いたします。また、電子申請のみであるため、端末操作に困難な方の申請相談等も併せて実施します。５，０００円(税別)/３０分となります。