行政書士

5/31申請〆切の事業復活支援金ですが、今回初めて支援金を申請する方は注意しなければならないことがあります。それは申請をするための「申請ID」を取得は必須あり、事前確認の前には不可欠です。そして支援金申請初の方は5/26㈭迄に事前確認を受けないと、5月末までに申請期間ですが申請が出来ません。なお、弊所では事前確認(申請相談付)と、申請手続サポート(給付までのサポート)を下記の料金にて行っております。

「ものづくり補助金」は製造業だけの補助金ではありません❢❢「ものづくり」という言葉を聞くと「製造業」のための補助金かな?と印象持つ方が多いかと思います。「ものづくり補助金」、正式名称を「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」と言います。この名称を改めてみると、多様な業界に対応する補助金だとわかります。実際近年、製造業のほかほぼ全域の業界・業態の事業者がこの補助金を活用としており、非常に使い勝手のいい補助金です。特に今回からは事業者の規模により、補助金上限が750万円~1,250万円までと幅が広がり、補助率は2/3(一部要件では1/2)となっています。この補助金は「小規模事業者持続化補助金」よりも補助金上限が高く、「事業再構築補助金」の様な「コロナ禍による売上減少10％」といった縛りがないこと。そして多様な場面でこの補助金を活用できる可能性がある。というのが特徴です。現在リニューアルした第10次公募の真っ最中。電子申請のみ(「g biz IDプライム」の取得完了が必須です)で、今回は5月11日㈬。少しでも興味や活用できるのでは？と思った方、是非弊職までお問合せください。

令和3年度補正予算 グリーンリカバリーの実現に向けた中小企業等のCO2削減比例型設備導入支援事業3/25にリリースされておりました。環境省系の大型補助金です。第一次は4/22と〆切迫ってますが、8/5〆切の第二次もあります。工場等の生産施設や店舗、事業所等の機械設備、空調や照明といったものを中心に機材の入れ替えや新規導入に役立ちそうな補助金です。ご興味ある方、獲得活用をお考えの方、是非弊職までお問合せください。

先日24日に第5回申請が〆切になったばかりの事業再構築補助金ですが、早くも次回(第6回)の公募要領が本日(2022年3月28日)に公表されました。実際の申請は5月下旬から、申請〆切は6月下旬と示されていますが、早期の対応が採択率を上げることは言うまでもありません。弊職に於いても即時対応案件として準備進めております。今回は前回までとは枠組みが大きく変わり、小規模事業者や個人事業主においては補助上限が低く設定されているなど、ちょっと渋いなぁという印象は否めません。しかし大型補助金としては変わりがない事業再構築補助金。「コロナ禍影響で売上がそれ以前より10％は下がっている。」という事業主さんで、新たな事業に挑戦したい、従業員を増やすくらいの事業拡大したい、従業員の給料を上げてより優良人材を呼び込める事業者へ成長したい、カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略へ転換したい…etc…現状のピンチをチャンスに変えたい事業者様からのお問合せをお待ちしております。弊職も御社の成長発展の一助となるよう、実践的かつ効果的な事業計画策定と実行を一緒に考えサポートいたします。詳細につきましては以下までお問合せください。

来る2022年4月1日、「マンション管理適正化法」の改正施行が実施され、その中の目玉である「マンション管理認定制度」が実施されます。これは各分譲マンションの大規模修繕等含んだ全体の管理計画、ひいては管理組合の活動そのものが都道府県若しくは市において、審査され、結果的にそのマンションの価値にも影響してくる非常に大事な制度となります。つまり管理状況やその計画の評価が「リセールバリュー」に今後大きく反映されるようになり、住み替え時には大きな影響を与えるものになります。中古マンション市場動向も今後大きく変わってくることでしょう。弊職は「マンション管理士」資格も所持しており、従前よりマンション管理士登録もしておりました。本日(2022/3/28)より「マンション管理計画認定」の「事前確認」にマンション管理士として従事に必要なWEB講習が開始されましたが、弊職は即日受講し修了いたしました❢❢事前確認実務は勿論ですが、管理計画認定に向けた各種書類作成について、有識者のマンション管理士＆行政書士として支援業務を行うことも可能です。将来を見据えて、安心して住めるマンション、リセールバリューを保てるマンションとして、高い評価を得られ、かつ、実践的で効果的な管理計画の策定を考えていらっしゃる管理組合の方々、是非弊職までご相談ください。

J-LOD補助金、小規模事業者持続化補助金、リニューアルオープンです!!3月下旬に入り、芸能や芸術に係る補助金「J-LOD」、そして小規模事業者持続化補助金も22日に公募要領が順次公開され、今年も経済産業省・中小企業庁は、個人事業主、中小・小規模事業者への支援体制は充実させ継続しています。事業再構築補助金・ものづくり補助金・IT導入補助金も、変更点はありますが継続です。コロナ禍による社会的混乱は続き、経済状況も先行き不透明ですが、積極的な取組行う、個人事業主や中小・小規模事業者については活用できる補助金がいっぱいあります。都道府県においても潤沢な予算ある東京都は中小企業振興公社により、昨年並みの助成金は間違いなく実施され、神奈川県も「ビジネス転換補助金」がまた予算化されている等、活用機会は豊富にあります。迷っていらっしゃる個人事業主や経営者の方々、是非弊職までご相談ください。新たな事業展開を一緒に考えていきましょう。その中で「使える」補助金等を活用し、御社の成長へと繋げてきましょう。弊職はこれまで様々な業種業態の方々とお話をさせていただく機会をいただきました。そこで得た経験や知識にて、お役に立てると思います。是非お声掛けください。

ここ２年、話題となっている「４大補助金」ですが、２０２２年も継続します。ただしそれぞれの補助金で従前からは枠組みが変わります。まだ新版の公募要項は出揃ってはいませんが、性質的には従前の延長と考えられるので、これから新たな事業への挑戦や展開を考えていらっしゃる方は今から補助金獲得活用も視野に入れての準備をされてみては如何でしょうか？また省エネや環境負荷低減に繋がる、空調機器や機械設備の更新にかかる補助金も勿論継続です。工場や事業所で大型の機材更新を検討されている事業者さんは是非活用いただきたい制度です。その他、都道府県の補助金・助成金も２０２２年度においてもほぼ前年同様に予算化されているようです。今行われている３月議会で可決されれば、４月以降順次公募が開始されるものと思われます。しかし地方自治体の補助金は年一回なものが少なくなく、「気づいたときは遅かった(ﾟДﾟ;)」事例も少なくありません。「補助金・助成金使って、事業を発展させたい❢❢」とお考えの、個人事業主、中小・小規模企業の経営層の方々、是非弊職までご相談ください。新年度開始前にチャンスを逃さぬよう今から考えてみませんか？アイデアと実践力で事業者さんの一助になれます。

「事業復活支援金 事前確認」なら行政書士事務所ＶＥＲＤＥへお問い合わせください。 現在始まっている「事業復活支援金」申請。一時支援金や月次支援金で支給実績がない方には、申請にあたって「事前確認」が必要です。弊所は事前確認実施可能な「登録確認機関」となっております。 事務手数料は申請(支給)予定金額の１０％+消費税をいただいております。 これは申請フォーマット入力時の相談や、申請後に支援金事務局からの修正等指摘事項への対応等のアドバイスなどの、申請に係る一連の流れにおけるフォローを含みます。 特に申請後の支援金事務局からの指摘事項に関しては、申請者にとってその指示内容が難解な点が多く、事務局の説明不足が従前から問題になっていました。今回改善するとのことですが、基本的な体制が変わっていないことから、個人的にはあまり期待していません。 コールセンターも審査等の実務担当者ではないので、はっきり言って「ＦＡＱを読み上げれる人」に過ぎません。一般の方ではなかなか深意に踏み込めないところですが、弊職に於いてはこれまで色々と手段を講じ、実のある回答を引き出してきました。ただしこれにより、支給決定となるという保証はできないことを予めご了承ください。 あと「事前確認終了後に申請フォームに入力」と今回支援金事務局は強調していますが、これは明らかにミスリードです。何故なら事前確認は「申請の資格がある方か否か」を判定するものに過ぎず、「申請内容が適正か判断する」ものではないからです。 申請が可能な者であるとご自身が判断されているならば、申請ＩＤ取得後、先ずは申請フォームの入力を進めてください。もし申請要件を入力等出来ない事態となれば、警告ポップアップ等が出てきたり、または次ページに進めなくなってしまったりと画面が固まり申請作業ができなくなります。逆に申請が叶う方であれば、最期まで入力自体は終えられます。そして「支給予定金額」として、その金額も確認が出来ます。 それから下の「お問合せはこちらから!!」をクリックし、お問合せフォームにより、事前確認を希望する旨を弊所に送ってください。弊所ではＺＯＯＭ面談対応を基本としております。事務手数料をお振込みいただいた後に事前確認を実施いたします。 弊所では個人事業主、中小・小規模事業者の方々への、様々な支援等を主力業務の一つとしております。 事業再構築支援金、小規模事業者持続化補助金等々の各種補助金等の獲得活用サポートをはじめ、外国人材獲得支援（申請取次業務の他、技能実習制度導入支援も含む）、法人設立、各種居認可申請等、多様なサポートを行っております。 コロナ禍、そしてアフターコロナを共に生き抜き、ピンチをチャンスに変えていきましょう。

いよいよ今日から事前確認が先行して始まりました、事業復活支援金。申請受付(電子申請のみ)は今月31日月曜からとなります。補助金等は現在「第６回公募 小規模事業者持続化補助金」《低感染リスク型ビジネス枠》３月９日〆切、「第５回公募 事業再構築補助金」３月２４日〆切の申請希望者の方、申請サポート受付中です。こちらも下記よりお問い合わせください。岸田政権において、昨年末新たに追加された３５兆円超のコロナ禍経済混乱対応の各種制度、これらを有効活用して、このピンチを変革と成長の切っ掛けにいたしましょう!!

弊所では、事前確認が必要な方に対する対応を実施いたします。事務手数料は申請予定額の10％(税別)です。当該金額振込確認後、基本、ZOOMにて事前確認を実施いたします。また、電子申請のみであるため、端末操作に困難な方の申請相談等も併せて実施します。５，０００円(税別)/３０分となります。