長津田

現在、建設業従事者の１/４が６０歳以上と言われ、１０年後の労働力確保が深刻な問題となっている建設業界 […]

コロナ禍による経済混乱に続き、ウクライナ紛争が発生。物価高騰が顕著となり益々個人事業主や中小・小規模事業者の経営環境は厳しくなってきています。幸いにも国や自治体においては、この悪化する経済状況下においても、頑張る事業者に対して補助金等の積極的展開が行われています。ただし補助金・助成金と銘打った救済措置を受けるにあたっては、それを利用する目的、事業の革新や転換、新規事業への挑戦といった、明確な「事業計画」がなければその対象事業者とは見做されません。ただ「お金に困ってますので助けてください(´;ω;｀)」というスタンスで恩恵には与れません。そこで御社にとっていま必要な改革とは何か？弊職と一緒に考えてみませんか？「ピンチはチャンス」「乱世は出世の好機」です。平穏な世では「下剋上」は起こりません。世の中が混乱しある意味常識や定石が通用しない環境であるなら、弱者が勝者になり得るチャンスがあるのです。

今年度も盛況の三大補助金ですが、コロナ禍で政府・自治体の大幅なテコ入れが実施されてるせいか、補助金活用が個人事業主や中小･小規模事業者においてはかなりの認知と活用が浸透してきました。結果的に補助事業の有用性を訴える「事業計画書」の作成レベルも全体的に上がってきており、弊職の様な専門家でないと、なかなか採択基準を満たすことが難しくなってきているようです。事業アイデアの革新性を含め、やはり専門家に相談する依頼することが採択への近道であると言えます。弊職に於いては三大補助金全てを手掛け、その他都道府県補助金等は勿論、AFF２(アート フォー ザ フューチャー2)といったエンタメ系補助金に至るまで申請代行やアドバイザーとして関わってきております。その経験から申請希望者の現状分析から課題までの洗い出しや、取り組むべき目標の絞り込みまで行い、補助金の獲得活用を検討するところからサポートしております。そこまで掘り下げた基礎的調査があって初めて必要不可欠で実現可能な事業計画が策定でき、補助金等の採択に繋がります。これが補助金獲得活用の「基本」となっているというのが現実です。「事業計画書」にて優位性を保つことが難しい場合においては、「加点」の活用が採択への早道です。補助金の実施官庁が主管する制度に参画することは、当然として有利な材料となります。三大補助金を統括しているのは経済産業省。切り盛りを任されているのは中小企業庁と中小機構。彼らが加点にしているものは彼らが主管している制度ばかり。当然普及させたい制度なのでこれに肯定的対応をしておくことは、採択を有利にすることは当然です。

今春より新たに「在留申請オンラインシステム」が稼働し、在留関係の出入国在留管理庁(入管)への手続きが、一部を除き、大変便利になりました。入管窓口は大変混雑するため、簡単な相談や申請を行おうと訪れても、丸一日を要するということもザラにある「お役所」…💦しかしこのオンラインシステムによって、一般的な申請であれば、かなりの時間や労力を軽減でき、スムーズに手続きを進めることが可能となりました。弊所では申請取次行政書士として、オンラインシステムアカウントを取得しております。速やかに正確な在留申請が可能となっておりますので、外国人材を雇用されている事業者様、また日本でお仕事をされている外国人の皆様、在留資格等(VISA)の各種申請等については、是非弊所を御用命ください。

5/31申請〆切の事業復活支援金ですが、今回初めて支援金を申請する方は注意しなければならないことがあります。それは申請をするための「申請ID」を取得は必須あり、事前確認の前には不可欠です。そして支援金申請初の方は5/26㈭迄に事前確認を受けないと、5月末までに申請期間ですが申請が出来ません。なお、弊所では事前確認(申請相談付)と、申請手続サポート(給付までのサポート)を下記の料金にて行っております。

「ものづくり補助金」は製造業だけの補助金ではありません❢❢「ものづくり」という言葉を聞くと「製造業」のための補助金かな?と印象持つ方が多いかと思います。「ものづくり補助金」、正式名称を「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」と言います。この名称を改めてみると、多様な業界に対応する補助金だとわかります。実際近年、製造業のほかほぼ全域の業界・業態の事業者がこの補助金を活用としており、非常に使い勝手のいい補助金です。特に今回からは事業者の規模により、補助金上限が750万円~1,250万円までと幅が広がり、補助率は2/3(一部要件では1/2)となっています。この補助金は「小規模事業者持続化補助金」よりも補助金上限が高く、「事業再構築補助金」の様な「コロナ禍による売上減少10％」といった縛りがないこと。そして多様な場面でこの補助金を活用できる可能性がある。というのが特徴です。現在リニューアルした第10次公募の真っ最中。電子申請のみ(「g biz IDプライム」の取得完了が必須です)で、今回は5月11日㈬。少しでも興味や活用できるのでは？と思った方、是非弊職までお問合せください。

令和3年度補正予算 グリーンリカバリーの実現に向けた中小企業等のCO2削減比例型設備導入支援事業3/25にリリースされておりました。環境省系の大型補助金です。第一次は4/22と〆切迫ってますが、8/5〆切の第二次もあります。工場等の生産施設や店舗、事業所等の機械設備、空調や照明といったものを中心に機材の入れ替えや新規導入に役立ちそうな補助金です。ご興味ある方、獲得活用をお考えの方、是非弊職までお問合せください。

先日24日に第5回申請が〆切になったばかりの事業再構築補助金ですが、早くも次回(第6回)の公募要領が本日(2022年3月28日)に公表されました。実際の申請は5月下旬から、申請〆切は6月下旬と示されていますが、早期の対応が採択率を上げることは言うまでもありません。弊職に於いても即時対応案件として準備進めております。今回は前回までとは枠組みが大きく変わり、小規模事業者や個人事業主においては補助上限が低く設定されているなど、ちょっと渋いなぁという印象は否めません。しかし大型補助金としては変わりがない事業再構築補助金。「コロナ禍影響で売上がそれ以前より10％は下がっている。」という事業主さんで、新たな事業に挑戦したい、従業員を増やすくらいの事業拡大したい、従業員の給料を上げてより優良人材を呼び込める事業者へ成長したい、カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略へ転換したい…etc…現状のピンチをチャンスに変えたい事業者様からのお問合せをお待ちしております。弊職も御社の成長発展の一助となるよう、実践的かつ効果的な事業計画策定と実行を一緒に考えサポートいたします。詳細につきましては以下までお問合せください。

来る2022年4月1日、「マンション管理適正化法」の改正施行が実施され、その中の目玉である「マンション管理認定制度」が実施されます。これは各分譲マンションの大規模修繕等含んだ全体の管理計画、ひいては管理組合の活動そのものが都道府県若しくは市において、審査され、結果的にそのマンションの価値にも影響してくる非常に大事な制度となります。つまり管理状況やその計画の評価が「リセールバリュー」に今後大きく反映されるようになり、住み替え時には大きな影響を与えるものになります。中古マンション市場動向も今後大きく変わってくることでしょう。弊職は「マンション管理士」資格も所持しており、従前よりマンション管理士登録もしておりました。本日(2022/3/28)より「マンション管理計画認定」の「事前確認」にマンション管理士として従事に必要なWEB講習が開始されましたが、弊職は即日受講し修了いたしました❢❢事前確認実務は勿論ですが、管理計画認定に向けた各種書類作成について、有識者のマンション管理士＆行政書士として支援業務を行うことも可能です。将来を見据えて、安心して住めるマンション、リセールバリューを保てるマンションとして、高い評価を得られ、かつ、実践的で効果的な管理計画の策定を考えていらっしゃる管理組合の方々、是非弊職までご相談ください。

J-LOD補助金、小規模事業者持続化補助金、リニューアルオープンです!!3月下旬に入り、芸能や芸術に係る補助金「J-LOD」、そして小規模事業者持続化補助金も22日に公募要領が順次公開され、今年も経済産業省・中小企業庁は、個人事業主、中小・小規模事業者への支援体制は充実させ継続しています。事業再構築補助金・ものづくり補助金・IT導入補助金も、変更点はありますが継続です。コロナ禍による社会的混乱は続き、経済状況も先行き不透明ですが、積極的な取組行う、個人事業主や中小・小規模事業者については活用できる補助金がいっぱいあります。都道府県においても潤沢な予算ある東京都は中小企業振興公社により、昨年並みの助成金は間違いなく実施され、神奈川県も「ビジネス転換補助金」がまた予算化されている等、活用機会は豊富にあります。迷っていらっしゃる個人事業主や経営者の方々、是非弊職までご相談ください。新たな事業展開を一緒に考えていきましょう。その中で「使える」補助金等を活用し、御社の成長へと繋げてきましょう。弊職はこれまで様々な業種業態の方々とお話をさせていただく機会をいただきました。そこで得た経験や知識にて、お役に立てると思います。是非お声掛けください。