長津田

ここ２年、話題となっている「４大補助金」ですが、２０２２年も継続します。ただしそれぞれの補助金で従前からは枠組みが変わります。まだ新版の公募要項は出揃ってはいませんが、性質的には従前の延長と考えられるので、これから新たな事業への挑戦や展開を考えていらっしゃる方は今から補助金獲得活用も視野に入れての準備をされてみては如何でしょうか？また省エネや環境負荷低減に繋がる、空調機器や機械設備の更新にかかる補助金も勿論継続です。工場や事業所で大型の機材更新を検討されている事業者さんは是非活用いただきたい制度です。その他、都道府県の補助金・助成金も２０２２年度においてもほぼ前年同様に予算化されているようです。今行われている３月議会で可決されれば、４月以降順次公募が開始されるものと思われます。しかし地方自治体の補助金は年一回なものが少なくなく、「気づいたときは遅かった(ﾟДﾟ;)」事例も少なくありません。「補助金・助成金使って、事業を発展させたい❢❢」とお考えの、個人事業主、中小・小規模企業の経営層の方々、是非弊職までご相談ください。新年度開始前にチャンスを逃さぬよう今から考えてみませんか？アイデアと実践力で事業者さんの一助になれます。

「事業復活支援金 事前確認」なら行政書士事務所ＶＥＲＤＥへお問い合わせください。 現在始まっている「事業復活支援金」申請。一時支援金や月次支援金で支給実績がない方には、申請にあたって「事前確認」が必要です。弊所は事前確認実施可能な「登録確認機関」となっております。 事務手数料は申請(支給)予定金額の１０％+消費税をいただいております。 これは申請フォーマット入力時の相談や、申請後に支援金事務局からの修正等指摘事項への対応等のアドバイスなどの、申請に係る一連の流れにおけるフォローを含みます。 特に申請後の支援金事務局からの指摘事項に関しては、申請者にとってその指示内容が難解な点が多く、事務局の説明不足が従前から問題になっていました。今回改善するとのことですが、基本的な体制が変わっていないことから、個人的にはあまり期待していません。 コールセンターも審査等の実務担当者ではないので、はっきり言って「ＦＡＱを読み上げれる人」に過ぎません。一般の方ではなかなか深意に踏み込めないところですが、弊職に於いてはこれまで色々と手段を講じ、実のある回答を引き出してきました。ただしこれにより、支給決定となるという保証はできないことを予めご了承ください。 あと「事前確認終了後に申請フォームに入力」と今回支援金事務局は強調していますが、これは明らかにミスリードです。何故なら事前確認は「申請の資格がある方か否か」を判定するものに過ぎず、「申請内容が適正か判断する」ものではないからです。 申請が可能な者であるとご自身が判断されているならば、申請ＩＤ取得後、先ずは申請フォームの入力を進めてください。もし申請要件を入力等出来ない事態となれば、警告ポップアップ等が出てきたり、または次ページに進めなくなってしまったりと画面が固まり申請作業ができなくなります。逆に申請が叶う方であれば、最期まで入力自体は終えられます。そして「支給予定金額」として、その金額も確認が出来ます。 それから下の「お問合せはこちらから!!」をクリックし、お問合せフォームにより、事前確認を希望する旨を弊所に送ってください。弊所ではＺＯＯＭ面談対応を基本としております。事務手数料をお振込みいただいた後に事前確認を実施いたします。 弊所では個人事業主、中小・小規模事業者の方々への、様々な支援等を主力業務の一つとしております。 事業再構築支援金、小規模事業者持続化補助金等々の各種補助金等の獲得活用サポートをはじめ、外国人材獲得支援（申請取次業務の他、技能実習制度導入支援も含む）、法人設立、各種居認可申請等、多様なサポートを行っております。 コロナ禍、そしてアフターコロナを共に生き抜き、ピンチをチャンスに変えていきましょう。

いよいよ今日から事前確認が先行して始まりました、事業復活支援金。申請受付(電子申請のみ)は今月31日月曜からとなります。補助金等は現在「第６回公募 小規模事業者持続化補助金」《低感染リスク型ビジネス枠》３月９日〆切、「第５回公募 事業再構築補助金」３月２４日〆切の申請希望者の方、申請サポート受付中です。こちらも下記よりお問い合わせください。岸田政権において、昨年末新たに追加された３５兆円超のコロナ禍経済混乱対応の各種制度、これらを有効活用して、このピンチを変革と成長の切っ掛けにいたしましょう!!

業態転換支援（新型コロナウイルス感染症緊急対策）事業。東京都の飲食店の方、こちら〆切延長によりまだ応募が可能です。【第22回(最終)】令和4年1月1日（土）～令和4年3月31日（木）【当日消印有効】となっています。まだまだ間に合います。基本的にこれまでの営業スタイルから、コロナ影響を受けにくいような業務形態へ転換させていくにあたって、補助が出るものです。東京都内で飲食業を営む中小企業者（個人事業主含む）が対象。助成率は何と4/5！助成上限額は１００万円。税抜１２５万円以上の事業計画スケールですね。

弊所2回目の正月を迎えるこことなりました。皆様にご愛顧とご指導ご鞭撻賜り、少しずつではありますが、弊職も日々成長と進化を継続させていただいているところです。まだコロナ禍が収まらないご時世ではございますが、弊所においては引き続き、個人事業主や中小･小規模事業者の方々への経営の継続発展の一助となれるよう、補助金等獲得活用・申請取次(在留資格)・技能実習生導入支援・起業転業ならびに新規事業支援・事業復活支援金事前確認・法人設立・各種許認可申請etc…多様かつ多角度からの支援を、数多の国家資格取得と市役所勤務29年の経験も合わせ、精力的に行って参ります。本年におきましても「行政書士事務所ＶＥＲＤＥ」「行政書士 山本 謙」のお引き立てのほど、よろしくお願いいたします

まちなかbizみどりさん通じて、会員さんからお申し出あった椅子、いただきました。本当に有り難いことです。従前使用してきた椅子は、座り心地は良いモノではなかったので、中古でもとても綺麗でクッション効いた椅子で、少しは事務所らしい感じに(笑)

弊職として積極的に取り組んでいる補助金の一つであり、先ず確実に補助金を得て事業改善の第一歩に弾みをつけていただくため、実践的事業計画策定とその実践、そして目標達成の「成功体験」の有効なアイテムとして、「小規模事業者持続化補助金」を推奨しております。 是非弊職までご相談ください。確実に事業を成長させていく切っ掛けとしての補助金活用を支援させていただきます。

岸田政権の大きな政策の一つ、経済対策の超大型補正予算が先日参院でも可決。引き続き手厚いコロナ対策は継 […]

外国人の方が観光以外で、来日され活動するには、必ず「在留資格」が必要になります。 現在コロナ禍により、近年叫ばれていた「グローバル化」「外国籍人材の活用」等は流れが止まっているように思えますが、実際は国は着々とその門戸を拡げつつあります。 「移民政策」も重なって伝播していることもあり、また我が国特有の「島国根性」もあって、なかなか、外国人労働者やその技術者・経営者を受け入れていくにあたっては、気持ち的に抵抗がある、という方々も少なくないとは思います。

準備急いでおりました、「一時支援金」対応。 ２０２１年３月２３日付で、行政書士事務所ＶＥＲＤＥは「登 […]